NYマーケットダイジェスト・6日 株まちまち・金利上昇・円安・金最高値
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.35円（前営業日比△2.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.07円（△2.88円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1711ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：46694.97ドル（▲63.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22941.67（△161.16）
10年物米国債利回り：4.15％（△0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.69ドル（△0.81ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3976.3ドル（△67.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続伸。自民党の新総裁に積極財政や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が選ばれたことを材料に、欧州市場でも円売り・ドル買いが進んだ。日本時間夕刻には一時150.48円と8月1日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
NY市場では、高市氏の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示したことで一時149.75円付近まで値を下げる場面もあったが、下押しは限定的だった。日銀の早期利上げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが出やすく、取引終了間際には150.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは反落。ルコルニュ仏首相の辞任が伝わったことをきっかけに同国の政情不安定化への警戒感が再燃すると、日本時間夕刻に一時1.1652ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。市場では「1.1650ドルに観測されているオプションに絡んだ買いが相場を下支えした」との声も聞かれ、0時過ぎには1.1721ドル付近まで下げ渋った。そのあとは1.17ドル台前半で値動きが鈍った。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレ率は目標付近で推移する見通しで、来年には景気が持ち直す」との考えを示したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は大幅続伸。ルコルニュ仏首相が就任から1カ月足らずで辞表を提出し、内閣が総辞職したこと受けて、格付け会社から仏格下げを巡る警告が相次いだ。日本時間夕刻には一時174.91円付近まで値を下げる場面があった。
ただ、日銀の早期利上げ観測が後退する中、下押しは限定的となり、取引終了間際には176.14円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続き、史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治不安を背景に仏国債が下落すると、米国債にも売りが波及した。今週予定されている3・10・30年債入札を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が週末5日に決定した減産幅縮小はやや重しとなったものの、前回決定した10月分の減産幅縮小（増産）と同水準の日量13.7万バレルにとどまった。サウジアラビアが当初に志向していたとされる10月の増産幅の2-3倍相当の増産を見送ったことが下支え要因に。前営業日比プラスの水準を維持して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。米政府機関の一部閉鎖を受けた不透明感の高まりが安全資産である金への買いを集めた。一時3994.5ドルと、4000ドル台を視野に入れた水準まで最高値を更新した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝150.35円（前営業日比△2.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.07円（△2.88円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1711ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：46694.97ドル（▲63.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22941.67（△161.16）
10年物米国債利回り：4.15％（△0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.69ドル（△0.81ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3976.3ドル（△67.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続伸。自民党の新総裁に積極財政や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が選ばれたことを材料に、欧州市場でも円売り・ドル買いが進んだ。日本時間夕刻には一時150.48円と8月1日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
NY市場では、高市氏の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示したことで一時149.75円付近まで値を下げる場面もあったが、下押しは限定的だった。日銀の早期利上げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが出やすく、取引終了間際には150.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは反落。ルコルニュ仏首相の辞任が伝わったことをきっかけに同国の政情不安定化への警戒感が再燃すると、日本時間夕刻に一時1.1652ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。市場では「1.1650ドルに観測されているオプションに絡んだ買いが相場を下支えした」との声も聞かれ、0時過ぎには1.1721ドル付近まで下げ渋った。そのあとは1.17ドル台前半で値動きが鈍った。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレ率は目標付近で推移する見通しで、来年には景気が持ち直す」との考えを示したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は大幅続伸。ルコルニュ仏首相が就任から1カ月足らずで辞表を提出し、内閣が総辞職したこと受けて、格付け会社から仏格下げを巡る警告が相次いだ。日本時間夕刻には一時174.91円付近まで値を下げる場面があった。
ただ、日銀の早期利上げ観測が後退する中、下押しは限定的となり、取引終了間際には176.14円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続き、史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治不安を背景に仏国債が下落すると、米国債にも売りが波及した。今週予定されている3・10・30年債入札を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が週末5日に決定した減産幅縮小はやや重しとなったものの、前回決定した10月分の減産幅縮小（増産）と同水準の日量13.7万バレルにとどまった。サウジアラビアが当初に志向していたとされる10月の増産幅の2-3倍相当の増産を見送ったことが下支え要因に。前営業日比プラスの水準を維持して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。米政府機関の一部閉鎖を受けた不透明感の高まりが安全資産である金への買いを集めた。一時3994.5ドルと、4000ドル台を視野に入れた水準まで最高値を更新した。
（中村）