NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り雇用統計と消費者物価指数に注目

　今週のNY市場は雇用指標と物価データに注目。先週は金曜日に急反発したものの、週間ではダウ平均が2.50％高と4週ぶりに反発した一方、ナスダック総合は1.84％安と4週続落した。割高感が意識されたハイテク・グロース株からバリュー株・景気敏感株への資金ローテーションが強まった。ダウ平均は金曜日に取引時間中の史上最高値を更新し、終値では初めて50000ドルの大台を突破。年初来ではダウ平均が4.27％高となった一方、ナスダック総合が0.91％安となった。

　今週は利下げ見通しを巡り、水曜日に発表される米1月雇用統計と金曜日に発表される米1月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。先週金曜日に発表予定だった1月雇用統計は、政府一部閉鎖の影響で今週水曜に延期された。市場予想は非農業部門雇用者数が6万人増と、12月の5万人増から増加が見込まれており、失業率は4.4％と前月から横ばいが見込まれている。1月CPIの市場予想は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と12月の+0.2％から加速が予想されているが、前年比では+2.5％と、12月の+2.6％から鈍化が見込まれている。市場では年内2回（0.50％）の利下げが予想されているが、雇用統計やCPIが景気悪化を示さず、インフレの鈍化を示す内容となれば相場の支援となることが期待される。このほか、火曜日発表の12月小売売上高、木曜日の新規失業保険申請件数、1月中古住宅販売件数などにも要注目となる。今週の決算発表はマクドナルド、コカ・コーラ、CVSヘルス、フォード、シスコ・システムズなどS&P500採用の約80銘柄が発表予定。

　今晩は主要な経済指標の発表はないが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ミランFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁などの講演が予定されている。企業決算は寄り前にマクドナルド、引け後にオン・セミコンダクターなどが発表予定。（執筆：2月9日、14：00）


（山下）