マクロン大統領、対米緊張の継続を示唆

　フランスのマクロン大統領は、米国との間で続くグリーンランドの領有権問題やハイテク分野を巡る対立について、「危機は終わっていない」と強い警戒感を示した。トランプ政権によるグリーンランド買収提案や、それに伴う欧州諸国への関税威嚇に対し、マクロン氏は「いかなる脅しにも屈しない」と強調。欧州の主権を守るため、結束した対応を呼びかけている。

　また、デジタル主権の観点から、米国製テック企業への依存脱却を加速させる方針も再確認した。フランス政府が一部の米大手ITツールの使用を停止するなど、経済・安全保障の両面で対米自律を目指す動きが鮮明となっている。マクロン氏は、一連の事態を欧州にとっての「戦略的目覚め」と位置づけ、防衛や技術分野での脱・米国依存をさらに推し進める構えだ。

（越後）