NY為替見通し＝米PPIとカナダGDPに要注目、相場の方向性を占う材料に

　本日のニューヨーク為替市場では、まずは米国の卸売物価指数（PPI）とカナダの国内総生産（GDP）で動意づくかに注目する。その後は週末・月末に絡んだフローに注意し、また金融市場全般のリスクセンチメントを見極めながらの取引となりそうだ。

　1月米PPIは前年比で総合が+2.6％、食品とエネルギーを除くコア指数が+3.0％と、それぞれ前回3.0％と3.3％から伸び率低下が予想されている。もっとも、総合は過去3カ月、コア指数は2カ月連続で予想を上回る結果だったこともあり、楽観的な見方は禁物か。なお、2週間前に発表された1月消費者物価指数（CPI）は、ほぼ予想通りの減速基調を示していた。

　なお、CMEがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」は、3月と4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では据え置き、6月会合に対しては利下げと据え置きで見方が分かれている。年内では0.25％利下げ2回というのが今のところ主流ではあるが、さらなる金利引き下げを見込む向きがいるのも確かだ。

　カナダGDPに対する予想は、12月分が前月比+0.1％／前年比+0.7％とプラス成長だが、10－12月期だと前期比-0.2％と低調な結果が見込まれている。11月GDPの発表後に第4四半期の弱さが指摘されていたためサプライズではないものの、結果がマイナス幅拡大となれば、カナダドルの地合いは弱くなるだろう。

　ところで、米最高裁によるトランプ関税の違憲判決で、合成麻薬の流入を理由としてカナダが課された関税の徴収は終了した。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した製品は新たな関税の対象外だが、鉄鋼などの特定セクターについてはトランプ関税が残されたままだ。米加関係の複雑化がカナダドルを買いづらくしている。ただ一方で中国商務省が本日、「一部カナダ製品への関税を見送る」と発表したことは、安心材料の一つとされそうだ。

　米株市場の動向は、本日も要注目となる。昨日は決算が良かったにもかかわらず半導体大手エヌビディアが急落。米国が要求した「核施設解体」をイランが拒否したことが伝わると、リスク回避の動きが一層強まり、約1時間でナスダック総合が1.7％、S＆P500は1.1％、それぞれ急落した。同じタイミングでドルインデックスが上昇しており、リスクセンチメントとドル相場の方向性は注視したい。


想定レンジ上限
・ドル円、25日高値156.82円
・ドル／カナダドル（CAD）、1月27日高値1.3739CAD

想定レンジ下限
・ドル円、25日安値155.35円
・ドル／カナダドル、12日安値1.3556CAD

（小針）