9日香港株＝反落か、中東紛争の長期化を警戒　原油高が重荷

　週明け9日の香港市場は反落か。中東での軍事衝突が長期化するとの見方から、リスク回避の売りが先行すると予想する。米ブルームバーグ通信は8日、トランプ米大統領はイランが保有する高濃縮ウランを押収するため、地上への特殊部隊投入を選択肢として検討していると報じた。一方、イランメディアは9日、殺害されたイランの最高指導者ハメネイ師の後継に、ハメネイ師の次男で反米保守強硬派として知られるモジタバ・ハメネイ師が選出されたと報じた。イラン情勢の緊迫化を受け、NY市場で原油先物相場が急上昇したことで、インフレや世界景気悪化への警戒感が強まりそうだ。

　きょう付でハンセン指数構成銘柄にCATL（03750）、洛陽モリブデン（03993）、老鋪黄金（06181）の銘柄が採用され、中升集団（00881）が除外される。2025年12月本決算をきょう発表するCATLの値動きが注目される。また、中国国家統計局が午前に2月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）を発表する。

　6日のNY株式相場はダウ平均とナスダック総合がともに続落した。同日公表された米2月雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想に反して減少し、失業率も悪化したことで景気悪化懸念が強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、中国銀行株の中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、中国銀行（03988）、大型ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団（03690）がそろって香港終値を下回って引けた。