6日香港株＝反落か、中東紛争の長期化を警戒

　6日の香港市場は反落か。中東での軍事衝突の長期化が意識され、運用リスク回避を回避する売りが出ると予想する。米国とイスラエルによる攻撃が続くなか、イランはアラブ湾岸諸国のエネルギー施設や空港などへの報復攻撃を拡大し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。原油高が続けば、世界的な景気減速につながるとの警戒感が重荷となりそうだ。

　米国の2月の雇用統計が香港時間きょう夜に発表される。投資家が次第に様子見姿勢を強める展開があり得る。ただ、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色は引き続き活発だろう。前日大引け後に業績を発表したハンセン指数構成銘柄のJDドットコム（09618）、京東健康（06618）の値動きが注目される。

　5日のNY株式相場はダウ平均が大幅に反落。イランが石油タンカーをミサイルで攻撃したと発表し、原油相場が大幅上昇したことで景気敏感株を中心に売りが強まった。ハイテク株主体のナスダック総合も反落した。イランのアラグチ外相が同日、米国とイスラエルに「停戦を求めていない」「交渉すべき理由は見当たらない」と述べたと伝わり、早期の戦争終結期待が後退した。

　同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、金融株のAIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、中国工商銀行（01398）、生活アプリ運営の美団（03690）が香港終値を下回った半面、中国ネット通販大手のJDドットコムとアリババ集団（09988）が上回って引けた。