NY為替見通し＝ドル円、トランプ米大統領の発言に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領による朝令暮改的な発言に警戒していく展開となる。

　トランプ米大統領が22日に「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を爆撃する」と警告したことで、世界の市場はリスク回避の様相を呈していた。しかし、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏とウィトコフ中東担当特使が、イランのガリバフ国会議長と建設的な協議を行ったとのことで、23日には「イランへの攻撃を5日間延期する」と表明したことで、リスク回避取引がやや巻き戻された。

　そして、ウィトコフ氏とガリバフ氏らを含む米・イラン高官が、パキスタン・イスラマバードで会合を開く方向で調整されているとのことである。また、イスラエルメディアは、トランプ米政権がイランとの交戦の終結日を4月9日に設定したと報じた。

　トランプ米大統領がイラン攻撃を5日間延期した背景には、長崎・佐世保を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊約2500人がホルムズ海峡に到着するまでの時間稼ぎではないかとの指摘もあり、予断を許さない状況が続くことになる。強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の目的は、ホルムズ海峡に位置する要衝、ゲシュム島の制圧と言われており、今後の展開に警戒しておきたい。

　一方でイラン外務省は、米国との間に「対話はない」と表明してトランプ米大統領の発言を否定している。さらにイラン革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、湾岸諸国のエネルギー関連施設や海水淡水化施設への反撃を行うと宣言している。

　本日は、トランプ米大統領の発言や米国とイランの協議に関するヘッドラインに警戒しながら、原油価格の動向などを注視していくことになる。

　また、3月米S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値では、イスラエルと米国によるイラン空爆の影響を見極めることになる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、159.90円（3/18高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、157.51円（3/19安値）


（山下）