NY株見通しー今週はイラン情勢や原油相場に注目　経済指標は3月CPIなど

　今週のNY市場はイラン情勢や原油相場に注目。先週はダウ平均が2.96％高、ナスダック総合が4.44％高と、ともに6週ぶりの大幅反発となった。週明け3月30日は、トランプ米大統領の発言を受けて米国とイランの紛争終結期待が高まる一方、原油相場が上昇したことでもみ合ってスタートしたが、月末31日は米国、イラン双方が戦争終結に前向きであるとの報道を受けて大幅高となった。1日夜に行われたイラン情勢をめぐるトランプ米大統領の国民向け演説では、具体的な内容が無く失望されたものの、イラン国営メディアが、イランがオマーンと協力してホルムズ海峡を通過する船舶の「監視」に関する協定を策定していると報じたことで原油価格が反落し、米国株も急反発した。グッドフライデーで株式市場が休場だった3日に発表された米3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が17.8万人増と、前回（改定値）の13.3万人減から大幅増に転じ、市場予想の6.5万人増を上回った。失業率も前回の4.4％から4.3％に改善し、予想の4.4％を下回った。

　今週は先週金曜日に発表された米3月雇用統計が予想外に強い結果となり、景気悪化懸念が和らいだことが一定の支援となることが期待されるものの、米国とイランの紛争終結見通しやホルムズ海峡封鎖解除見通し、原油相場の動向などを睨んだ神経質な展開となりそうだ。トランプ米大統領は6日に設定したイランの電力施設への大規模攻撃の期限を週末に24時間延期すると発表したものの、イランは徹底抗戦の構えを継続している。米経済指標では金曜日に発表される3月消費者物価指数（CPI）が注目される。3月CPIの市場予想は前年同月比で+3.1％と2月の+2.4％から上昇が見込まれており、強い結果となればインフレ懸念や先行きの利上げ懸念が相場の重しとなりそうだ。このほかの経済指標は3月ISM非製造業総合指数(PMI)、2月個人消費支出(PCE)価格指数、10-12月期国内総生産(GDP)確報値、4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。決算発表はデルタ航空、コンステレーション･ブランズなどS&P500採用の2銘柄が発表予定。

　今晩の米経済指標は3月ISM非製造業総合指数(PMI)、3月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：4月6日、14：00）