17日の主な要人発言(時間は日本時間)(1)

17日08:21 片山財務相
「原油先物の動きが為替に波及」
「きわめて高い緊張感をもって市場動向を注視」
「中東情勢を受け、原油や金融市場で大きな変動がみられる」
18日04:25
「(為替相場は)投機的な動きがかなり占めている」

17日08:41 植田日銀総裁
「中東情勢の帰すうが世界経済・日本経済に重要な影響及ぼす」
「原油価格上昇が交易条件悪化通して景気に下押し圧力」
「4月会合では、見通し実現の確度やリスク点検しながら政策決めていく」
「政府の経済対策や企業収益の高い水準、ある種のクッションとして働く」
「市場の利上げ織り込み、コメント控える」
「負の供給ショック、金融政策の対応は非常に難しい」
「日本は実質金利が中期ゾーンまで非常に低く金融環境は緩和的」
「原油高は、物価の上振れリスクと景気の下振れリスク両方ある」
「ショックの持続性やその他の経済環境踏まえた上で、物価目標の実現の観点から最も適切な対応選択していく」
「G7で日銀として、金融政策様子見とは発言していない」

17日09:20 トランプ米大統領
「イランは核兵器を保有できないと改めて主張」
「イラン戦争は近く終結するはずだ」
17日22:12
「ホルムズ海峡は開かれている」
「ホルムズ海峡開放でイランに感謝の意を表明」
17日23:01
「(イランとは)いかなる形であれ、金銭のやり取りは一切ない」
「この取引はレバノンとは一切関係ないが、米国は別途レバノンと協力し、ヒズボラ問題に適切な方法で対処する」
「イスラエルはもはやレバノンを爆撃しない、米国によって爆撃は禁止されている」
「もう十分だ」
17日23:25
「イランは、アメリカの支援を受けて、すべての機雷を撤去した、あるいは撤去中」
「ホルムズ海峡の事態が収束した今、NATOから電話があり、支援が必要かと尋ねられた。彼らに『石油を船に積み込むためだけに来るつもりなら別だが、来なくていい』と伝えた」
「(NATOについて)必要な時に役に立たない、張り子の虎だ」
「イランはホルムズ海峡を二度と閉鎖しないことに同意した」
「それはもはや世界に対する武器として使われることはない」
18日00:51
「イランは核開発計画の無制限停止に合意した」

17日14:18 カマーIMF欧州局長
「欧州中央銀行(ECB)はエネルギー価格高騰によるインフレ高進に対処するため、今年中に政策金利を2回引き上げるべき」
「2027年にはこれらの措置を巻き戻すべき」

17日14:19 ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長
「緊急石油備蓄の追加放出の可能性については、まだその段階には至っていない」
「しかしながら、追加放出は間違いなく検討課題となっている」
「当面の間、市場のボラティリティに備える必要がある」
「もしホルムズ海峡が再開されなければ、エネルギー価格の大幅な上昇を覚悟しなければならない」
「世界の石油生産全体が戦前の水準に回復するには、約2年を要すると推定している」

17日14:36 ヴノロフスキ・ポーランド中銀審議委員
「しばらく金利を据え置くと見込む」
「利上げリスクを示唆すべき」

17日17:24 ミュラー・エストニア中銀総裁
「4月理事会で行動する可能性を完全には排除できない」
「エネルギーショックが一時的なものだと考えるのは危険」
「ECBは二次的影響を確認するまで待つ必要はない」

17日20:49 デマルコ・マルタ中銀総裁
「4月と6月理事会での金利決定はまだ確定していない」
「4月には追加情報はほとんどない」
「6月は判断を下すのに最も自然な時期」

※時間は日本時間


(中村)
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