トルコ中銀、インフレ「予測値」と「目標値」を同時に引き上げ

　トルコ中銀は昨日公表したインフレ報告書で、2026年末のインフレ見通しを18％から26％へ引き上げた。イラン紛争に伴うエネルギー供給不安が原油・天然ガス価格を押し上げ、電力・ガス料金の改定や輸送コストの上昇を通じて物価に強い圧力がかかったことが背景である。また、食料価格も年初の悪天候で上昇し、基調インフレの鈍化を妨げた。中銀はこうした外来ショックの頻発を踏まえ、これまで用いてきたレンジ予測を廃止し、単一の数値で見通しを示す方式へ転換した。

　同時に、政策運営の指針となる中間目標も2026年を16％から24％へ、2027年を15％、2028年を9％へと改定した。インフレ見通しが「予測値」であるのに対し、中間目標は政策当局が達成を目指す「目標値」であり、両者の同時引き上げは物価環境の悪化を中銀自身が認めたことを意味する。報告書では、外需の弱まりやエネルギー輸入増による経常収支への圧力も指摘され、成長と安定の両立が難しい局面にあることが示された。

　市場では、インフレ高止まりが長期化するとの見方が強まり、金融引き締めの長期化観測が広がっている。実効金利の低下が意識されればリラには下押し圧力がかかりやすく、債券市場でも利回り上昇圧力が残る展開が続く可能性がある。企業や家計のインフレ期待が再び上向けば、価格設定行動を通じてディスインフレの進行が遅れるリスクもある。中銀は不確実性の高い環境下でも引き締め姿勢を維持し、価格安定の確立に向けて政策手段を総動員する方針を示した。


（小針）