19日の主な要人発言（時間は日本時間）

19日10:30　豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4－5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

19日21:04　G7声明
「世界経済へのリスクに対処するため、多国間協力へのコミットメントを再確認」
「中東で続く紛争の中、世界経済の不確実性が成長とインフレに対するリスクを高めていることを認識」
「ホルムズ海峡の再開が急務」
「すべての国に対し、恣意的な輸出制限を避けるよう求める」
「ウクライナに対する揺るぎない支援を改めて表明」

19日23:51　トランプ米大統領
「中東諸国が攻撃前にさらに数日を求めた」
「イランに対して限定的な期間待機中」
「イランに与えられた猶予期間について、2～3日、恐らく来週初めまで」

20日00:05　トランプ米大統領
「イランと原油価格、そう長くは続かない」
「イランは少しの能力しかない、多くはない」
「習近平中国国家主席はイランに武器を送っていないと私に約束した」

20日01:14　片山財務相
「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」

20日01:20　植田日銀総裁
「長期金利、速いスピードで上昇していると認識」
「中東情勢の影響が徐々に出てきている」
「上方向への価格圧力の兆候を注視する必要」
「インフレ目標達成に向けた適切な金融政策を取る」
「日銀の引き締め計画に関する市場環境と機能性を評価する」

20日01:22　片山財務相
「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」

20日02:58　バンス米副大統領
「イランに核兵器を保有させることを許す合意は結ばない」
「イランとの関係をリセットしたい意向だが、準備万端との姿勢を維持」
「トランプ大統領もイランもさらなる対立を望んでいない」
「イラン交渉で顕著な進展があった」
「必要なら軍事作戦を再開する可能性」
「イランとの合意が得られると自信を持って言えない」

※時間は日本時間


（越後）