RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25%に据え置き 利上げ局面入りを示唆
ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)を2.25%に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。
今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果(二次的影響)を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25%利上げすべきだ」と主張。最終的に議長(総裁)の決裁権によって据え置きが決定した。
NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数(CPI)が前年比3.1%となり、7-9月期には4.3%でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産(GDP)成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。
委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。
(越後)
今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果(二次的影響)を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25%利上げすべきだ」と主張。最終的に議長(総裁)の決裁権によって据え置きが決定した。
NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数(CPI)が前年比3.1%となり、7-9月期には4.3%でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産(GDP)成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。
委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。
(越後)
