NYマーケットダイジェスト・10日 原油高・株安・金利上昇・ドル高
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝160.55円（前営業日比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.19円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1535ドル（▲0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：49918.78ドル（▲953.33ドル）
ナスダック総合株価指数：25169.50（▲509.32）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝90.03ドル（△1.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4133.3ドル（▲153.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 10.8％ ▲2.5％
5月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.5％ 0.6％
（前年同月比） 4.2％ 3.8％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年同月比） 2.9％ 2.8％
5月米財政収支
2926億ドルの赤字 2150億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米労働省が発表した5月米消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りの結果だったことが分かると、全般ドル売りが先行。22時前に一時160.33円付近まで下押しした。市場では「警戒した米インフレの上振れがなかったことで、ドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値160.24円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、WTI原油先物価格が1バレル＝91.84ドル前後まで上昇。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。取引終了間際には一時160.58円と4月30日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。20時30分過ぎに1.1536ドル付近まで値を下げたものの、23時前には1.1573ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1578ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢の先行きに不安が広がる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まり一時1.1535ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1533ドルが目先サポートとして意識されたため、下値も限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。185円台前半から半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が950ドル超下落し、節目の5万ドルを下回るなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6995米ドル、NZドル米ドルは0.5795米ドルと日通し安値を付けたほか、豪ドル円は112.32円、NZドル円は93.03円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、イラン情勢が悪化するとの警戒が高まりリスク回避の売りが広がった。半導体株やハイテク株の下げが続いたことも相場の押し下げ要因となり、指数は取引終盤に節目の5万ドルを下回った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落。前日に70億ドルの増資を発表したスーパー・マイクロ・コンピューターが28％近く急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米CPIでエネルギーと食品を除くコア指数が前月比で予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。イラン情勢が悪化するとの警戒からWTI原油先物価格が上昇したことなどが相場の重し。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が「イランは口先ばかりで、まったく行動が伴っていない」「イランは時間をかけすぎた。今や彼らは代償を払わなければならない」などと発言。中東情勢の緊張が再び高まり、原油高を促した。米週間在庫統計で原油在庫の取り崩し継続が確認されたことも、相場の底堅さにつながった。
・金先物相場は大幅に4日続落。米国によるイランへの自衛的報復行動が行われるなど、中東に関する懸念が再び高まっている。原油高を受けて金利が上昇。金利が付かない資産の相対的な投資妙味後退が、金相場の売りを誘った。主要通貨に対するドル強含みも、ドル建て金相場の割高感を意識させ、圧迫要因となった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝160.55円（前営業日比△0.19円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.19円（△0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1535ドル（▲0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：49918.78ドル（▲953.33ドル）
ナスダック総合株価指数：25169.50（▲509.32）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.03％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝90.03ドル（△1.83ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4133.3ドル（▲153.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 10.8％ ▲2.5％
5月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.5％ 0.6％
（前年同月比） 4.2％ 3.8％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％
（前年同月比） 2.9％ 2.8％
5月米財政収支
2926億ドルの赤字 2150億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米労働省が発表した5月米消費者物価指数（CPI）が概ね予想通りの結果だったことが分かると、全般ドル売りが先行。22時前に一時160.33円付近まで下押しした。市場では「警戒した米インフレの上振れがなかったことで、ドル売りで反応した」との声が聞かれた。
ただ、アジア時間に付けた日通し安値160.24円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、WTI原油先物価格が1バレル＝91.84ドル前後まで上昇。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。取引終了間際には一時160.58円と4月30日以来の高値を更新した。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。20時30分過ぎに1.1536ドル付近まで値を下げたものの、23時前には1.1573ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1578ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢の先行きに不安が広がる中、原油高・株安・ドル高の様相が強まり一時1.1535ドル付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1533ドルが目先サポートとして意識されたため、下値も限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。185円台前半から半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が950ドル超下落し、節目の5万ドルを下回るなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.6995米ドル、NZドル米ドルは0.5795米ドルと日通し安値を付けたほか、豪ドル円は112.32円、NZドル円は93.03円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。トランプ米大統領が「米国はイランに対する極めて強力な攻撃を再開する」と表明すると、イラン情勢が悪化するとの警戒が高まりリスク回避の売りが広がった。半導体株やハイテク株の下げが続いたことも相場の押し下げ要因となり、指数は取引終盤に節目の5万ドルを下回った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落。前日に70億ドルの増資を発表したスーパー・マイクロ・コンピューターが28％近く急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米CPIでエネルギーと食品を除くコア指数が前月比で予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。イラン情勢が悪化するとの警戒からWTI原油先物価格が上昇したことなどが相場の重し。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が「イランは口先ばかりで、まったく行動が伴っていない」「イランは時間をかけすぎた。今や彼らは代償を払わなければならない」などと発言。中東情勢の緊張が再び高まり、原油高を促した。米週間在庫統計で原油在庫の取り崩し継続が確認されたことも、相場の底堅さにつながった。
・金先物相場は大幅に4日続落。米国によるイランへの自衛的報復行動が行われるなど、中東に関する懸念が再び高まっている。原油高を受けて金利が上昇。金利が付かない資産の相対的な投資妙味後退が、金相場の売りを誘った。主要通貨に対するドル強含みも、ドル建て金相場の割高感を意識させ、圧迫要因となった。
（中村）