東京為替見通し＝ドル円、日米財務相会談でのドル高・円安抑制の本気度を見極める展開
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ観測が高まる中、一時161.84円まで上昇した後、米10年債利回りが4.39％台まで大幅に低下したことで伸び悩んだ。ユーロドルは1.1325ドルまで下落した後、1.1368ドル付近まで下値を切り上げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、22日に開催された日米財務相電話会談でのドル高・円安抑制の本気度を確認する展開が予想される。
ドル円は日米財務相会談の後も、ドル高・円安を抑制するような強力なメッセージが発せられないことで、攻防の分岐点である162.00円に迫りつつあり、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを探る展開となりつつある。
本日は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している5月米PCEデフレーター（予想：前年比+4.1％）が発表されるが、予想を上回った場合は、162円への買い仕掛けが予想されるため、警戒しておきたい。
日米財務相会談の後の片山財務相の発言は、「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」「円相場に申し上げることはない」というもので、4月30日の介入を予告した三村財務官の退避勧告のような切迫感は感じられなかった。
参考までに、6月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
ベッセント米財務長官は、「強いドル政策」を堅持することと、為替レートだけを単独で見ることは別だ（Strong Dollar Concept Isn’t About the Exchange Rate）との認識を示した。そして、「問題はむしろ他通貨の弱さなのかもしれない」と語った。
この文言は、1985年9月のプラザ合意の最後に添えられていた文言「非米ドル通貨の対米ドルレートの秩序ある上昇が望ましい（some further orderly appreciation of the main non-dollar currencies against the dollar is desirable.）」を彷彿とさせる。
すなわち、米国は基軸通貨国なので、「ドル高政策」を標榜せざるを得ないが、貿易赤字削減のためにドル安に誘導したい場合、「外国為替報告書」などでも非米ドル通貨、貿易相手国通貨の上昇に言及してきた。
いずれにしろ、ドル円は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ（3.50-75％⇒3.75-4.00％）確率が30％台で推移し、年末の日銀金融政策決定会合での利上げ（1.00％⇒1.25％）確率が一部ブローカーでは30％台で推移していることで、162円台に向けて助走体制に入りつつある。
ドル円が162円台に乗せてドル高・円安を継続した場合、輸入物価の上昇により、高市政権が標榜している物価高抑制を反故にしかねない。
豪ドルは、5月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数3.00万人）により、豪準備銀行（RBA）の利上げの可能性を見極めることになる。昨日発表された5月豪消費者物価指数（CPI）は前年同月比+4.0％となり、4月の+4.2％からは伸び率が鈍化していたが、ハウザーRBA副総裁は、「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」と述べていた。
（山下）
本日の東京外国為替市場のドル円は、22日に開催された日米財務相電話会談でのドル高・円安抑制の本気度を確認する展開が予想される。
ドル円は日米財務相会談の後も、ドル高・円安を抑制するような強力なメッセージが発せられないことで、攻防の分岐点である162.00円に迫りつつあり、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かを探る展開となりつつある。
本日は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している5月米PCEデフレーター（予想：前年比+4.1％）が発表されるが、予想を上回った場合は、162円への買い仕掛けが予想されるため、警戒しておきたい。
日米財務相会談の後の片山財務相の発言は、「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」「円相場に申し上げることはない」というもので、4月30日の介入を予告した三村財務官の退避勧告のような切迫感は感じられなかった。
参考までに、6月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ちポジションは150132枚と発表されていた。本邦通貨当局の円買い介入を期待していると思われる円の買い持ちポジションは、117375枚、1986年以来となる162円台乗せに賭けている円の売り持ちポジションは、過去最大規模の267507枚まで増大していた。
ベッセント米財務長官は、「強いドル政策」を堅持することと、為替レートだけを単独で見ることは別だ（Strong Dollar Concept Isn’t About the Exchange Rate）との認識を示した。そして、「問題はむしろ他通貨の弱さなのかもしれない」と語った。
この文言は、1985年9月のプラザ合意の最後に添えられていた文言「非米ドル通貨の対米ドルレートの秩序ある上昇が望ましい（some further orderly appreciation of the main non-dollar currencies against the dollar is desirable.）」を彷彿とさせる。
すなわち、米国は基軸通貨国なので、「ドル高政策」を標榜せざるを得ないが、貿易赤字削減のためにドル安に誘導したい場合、「外国為替報告書」などでも非米ドル通貨、貿易相手国通貨の上昇に言及してきた。
いずれにしろ、ドル円は、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ（3.50-75％⇒3.75-4.00％）確率が30％台で推移し、年末の日銀金融政策決定会合での利上げ（1.00％⇒1.25％）確率が一部ブローカーでは30％台で推移していることで、162円台に向けて助走体制に入りつつある。
ドル円が162円台に乗せてドル高・円安を継続した場合、輸入物価の上昇により、高市政権が標榜している物価高抑制を反故にしかねない。
豪ドルは、5月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数3.00万人）により、豪準備銀行（RBA）の利上げの可能性を見極めることになる。昨日発表された5月豪消費者物価指数（CPI）は前年同月比+4.0％となり、4月の+4.2％からは伸び率が鈍化していたが、ハウザーRBA副総裁は、「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」と述べていた。
（山下）