ロンドン為替見通し＝ユーロドル、米イラン攻撃停止の影響を見極め　経済指標は7月独Ifo

　本日のロンドン為替市場でユーロドルは、週末に米イランの攻撃が一時停止したことによる影響を見極めながらの値動きとなりそうだ。週明けは「有事のドル買い」の巻き戻しで、1.14ドル台に乗せて先週末高値を上抜けた。ただ、これまで何度も停戦協議への期待は梯子を外されており、過度な楽観論には気を付けたい。ポンドドルはバーナム英首相の強気姿勢への市場の反応を見定める展開か。

　米軍は24日以降、13日連続で続けていたイランへの空爆を停止しており、イランも報復攻撃を控えた。米国のウォルツ国連大使は「外交の余地を広げるため」と停止の理由を説明したが、実態は迎撃ミサイルの備蓄不足と、攻撃可能な標的が尽きたことが背景にあるようだ。イラン高官も「戦術的な停止」と懐疑的な見方を崩しておらず、攻撃再開の選択肢は依然として残っている。

　週明けの原油先物相場は一時6％以上も急落した。ただし、楽観的な見方を強めるのは早計かもしれない。ホルムズ海峡閉鎖の迂回路として機能してきたサウジアラビアの紅海ルートも、フーシ派による石油施設への攻撃で脅かされている。エネルギー供給リスクは多方面で高まっており、紛争が続けば原油価格が120ドルに達する可能性を指摘する米投資銀行も出てきた。

　本日17時には、7月独Ifo企業景況感指数（予想86.0）の発表が予定されている。ユーロ圏最大の経済大国の景況感を確認する手がかりとなる。80台で伸び悩む中、結果がさえないようだとユーロの重石となりうる。一方、仏・スペインでは記録的な山火事が続いており、観光業や農業への打撃に加え、エネルギー需要増加によるインフレ圧力の高まりも懸念される。欧州経済をめぐる複合的な逆風はユーロの上値を抑える要因として意識されよう。

　ポンドドルは、バーナム英首相が週末のBBCインタビューで「国益のためなら必要に応じてトランプ大統領を批判する」と明言した。就任直後から独立した外交姿勢を打ち出したことは英国のリーダーシップへの信頼感を高める側面がある。ただ、対米関係が悪化した場合は、ポンドにとってポジティブとはなりにくい。

想定レンジ上限
・ユーロドル、15日高値1.1483ドル
・ポンドドル、日足一目均衡表・転換線1.3429ドル


想定レンジ下限
・ユーロドル、23日安値1.1364ドル
・ポンドドル、ピボット・サポート2の1.3284ドル


（小針）