イラン、覚書完全履行へ数週間の期限を設定 情勢急変に警戒

 イラン高官は自国の政策を従来の防御的姿勢から「完全な攻勢」へと転換したことを明らかにしたと一部通信社が伝えた。米国への圧力や仲介国への依存による恒久的な平和維持は困難との認識を示す。イラン側はこれまでの基本合意(覚書)を完全に履行するよう「数週間」の期限を設定した。外交努力が失敗した場合は域内での緊張を高める準備があるとし、米国の海上封鎖を無期限に静観する姿勢を否定している。

 今回の決定は、中東情勢の緊迫化と原油供給への影響懸念を一段と強める要因となっている。イラン側は合意内容が守られない場合の強力な対抗措置を示唆し、軍事・経済の両面で圧力を強めている。

(越後)
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