英国経済を再構築するAIブーム インフラ投資主導の成長と今後の課題

　2026年第2四半期の英国経済において、AI（人工知能）関連の設備投資が拡大し、成長の力強い牽引役となっている。GDP拡大の約半数を情報通信部門が占め、コンピューター機器や半導体、データセンター建設といったインフラ需要が急増した。

　英国政府は「AIハードウェア計画」や5億ポンド規模のソブリンAI基金を通じ、自国技術の開発と商業化を推進している。モデル開発で先行する米国や製造を担う東アジアに対し、英国はArmをはじめとする半導体設計や高度ハードウェア供給に注力し、グローバルなインフラ市場でのシェア獲得を目指す「産業政策」へとシフトしている。

　投資家にとっての期待はソフトウェア企業にとどまらず、電力供給や建設、エンジニアリングなどの周辺インフラ分野へ広がっている。ただし英イングランド銀行（中央銀行）は、巨額の設備投資が必ずしも即座の労働生産性向上や高い収益性につながるわけではないと指摘する。一連のインフラ投資が単なるブームに終わらず、実際の生産性向上や持続的な輸出成長へ結びつくかが、今後の英国経済における最大の試練となる。

（越後）