ロンドン為替見通し=ユーロドル、PMI確認後はドルの動きを注視か 南アでは金融政策発表も

 本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは欧州で発表される9月購買担当者景気指数(PMI)速報値を確認しつつ、ドル高の流れを見極めることになりそうだ。

 まず、序盤に発表される仏・独・ユーロ圏の9月PMI速報値について、市場予想は製造業、サービス業共にまちまちとなっている。全体を通して改善もしくは悪化なのか、好不況の分岐点である50より上か下かを見ておきたい。

 前週の欧米の金融政策イベントを通過し、米国はタカ派的であったが欧州は米国ほどタカ派ではなかったことから、金融政策の方向性に着目するとドルが買われやすい地合いではある。この流れが続くか、引き続き注目したい。

 また、足元では米・イランの和平期待を背景にWTI原油先物価格は下落しているものの、引き続き関係報道には注意したい。現在、国連総会に出席しているイランは、カタールの仲介で米国に停戦条件を伝えたと報じられている。主な条件として全戦線での戦闘終結や米国の『侵略行為』の停止、海上封鎖と経済戦争の終結、イラン資産の凍結解除などが含まれている模様だ。以前のように戦争被害に対する賠償請求が全面に押し出されていた頃と比べると、米国にとっても協議進展へのハードルが低下し和平協議進展への期待が高まりやすくなっている模様である。

 昨日トランプ米大統領は対イラン戦闘を巡って「大きな決断を控えている」と発言したほか、選挙後に「我々はイランと取引ができる」とも発言した。トランプ氏の発言はこれまでも二転三転していることや、米・イランの本格交渉はこれからである点を踏まえると、現状は期待が先行している感も否めない。楽観的ムードが後退する場合は原油価格が上昇してインフレ懸念が高まり、ドルが買われるというこれまでの動きが繰り返される恐れは十分にある。交渉の行方に神経質となる展開が続きそうだ。

 そのほか、要人発言は、序盤にカーシク・エストニア中銀総裁、その後ジグマン・クロアチア中銀総裁の発言機会が予定されている。

 他方、南アフリカではインフレ指標発表と、その後には金融政策発表が予定されている。8月南ア消費者物価指数(CPI)については、市場予想は前年比+4.5%と前回より伸びが加速する見通し。市場の関心は、その後の南ア準備銀行(SARB)金融政策委員会(MPC)による政策金利の公表に集まっている。足もとでのインフレを背景に、市場では0.25%の利上げが織り込まれている。今後の政策スタンスを読む上で声明にも注目したい。


想定レンジ上限
・ユーロドル、17日高値1.1498ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、7月28日安値1.1353ドル 


(川畑)
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