ニュージーランド総選挙、物価高対策と景気浮揚策が最大の争点に

　ニュージーランドで政権の足元を揺るがす総選挙が実施され、現執政中道右派の国民党（ラクソン首相）と野党中道左派の労働党（ヒプキンス党首）が生活コスト高騰への対応策を巡り拮抗した戦いを繰り広げている。

　国民党は2023年の就任以来、11年ぶりの高水準に達した失業率や住宅市場の落ち込み、国外への人材流出といった経済不振への批判に晒されている。一方、労働党は医療無料化や公共交通機関の運賃上限設定などの生活支援策を掲げるが、財源となる資本利得税の導入に伴う財政赤字の拡大や金利上振れ懸念が足枷となっている。

　世論調査では両大党の支持率が横並びとなっており、緑の党やオポチュニティ党（TOP）など小政党が連立の「キングメーカー」として浮上している。新政権には生活コスト高への早期解決と、制約された財政枠組みの中での成長回復が強く求められる。

（越後）