東京為替見通し=ドル円、米中ロの大国外交が相場を揺さぶる可能性 豪雇用統計にも注目

 昨日の海外市場でドル円は、200日移動平均線が位置する158.81円が重要なサポートとして意識される中、ウォラーFRB理事のタカ派発言などを受けて、一時159.48円付近まで値を上げた。ユーロドルは、一時1.0953ドルと昨年4月以来1年7カ月ぶりの安値を更新した。その後、5.12%台まで上昇した米10年債利回りが5.05%台まで低下すると買い戻しが優勢となり1.09ドル台後半まで下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。

 本日の東京外国為替市場でドル円は、売り買い材料が交錯する中、方向感を探る展開となりそうだ。米金利上昇を背景としたドル買いが下支えとなる一方、株安を背景とした円買いが上値を抑える可能性がある。また、APEC首脳会議に合わせて本日予定されている米中首脳会談と米中ロ首脳会談を控え、大国の政治的な動向にも警戒しておきたい
 
 ドル買い要因としては、昨日、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事がインフレ抑制に向けて「人々に衝撃を与える必要もある」と述べ、より積極的な金融引き締めの必要性を主張したことが挙げられる。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、12月のFOMCでの利上げは9割超の確率で織り込まれている。来年1月に25ベーシスポイント(bp)の追加利上げが実施される確率も7割前後に達し、3月会合時点で現行水準から累計75bpの利上げとなる確率も5割近くに達している。日銀や欧州中央銀行(ECB)などでも追加利上げが予想されるものの、米国ではインフレの加速が他国と比較して急速に進んでおり、米金利上昇がドル買いを促す構図に変化はないだろう。ここ最近のドル円は限られた値動きにとどまっているが、ドルインデックスが高止まりしているように、円だけがドル高の流れに逆行するのも難しい状況だ。

 一方、ドル売り要因としては、米株安を背景としたリスク回避の円買いが挙げられる。昨日はナスダック総合指数が5日ぶりに反発したものの、ダウ平均は3日続落するなど、米株の弱さが鮮明になっている。夜間取引の日経平均先物も大阪取引所の日中終値を下回っており、本日の東京株式市場も軟調な展開が予想される。株安を受けたクロス円の売りが円買いにつながり、ドル円の上値を抑えることになりそうだ。

 その中で、本日注目したいのは米中首脳会談と米中ロ首脳会談だ。「新ヤルタ会談」と揶揄される3カ国会談では、核軍縮や世界の安全保障、ウクライナ情勢などが議題となる可能性がある。イランやウクライナといった当事国を交えずに大国3カ国が和平への道筋を示したとしても、当事国がその決定に従うとは限らない。ただ、和平期待が高まれば原油先物価格が反応し、為替市場も連れて動意づく可能性がある。なお、米中ロ会談では核軍縮などが議題として取り沙汰されている一方、ウクライナ情勢については各国の思惑に違いもあり、合意に至るかは不透明だ。

 また、米中首脳会談では関税休戦の延長や貿易合意の履行、半導体・AI規制などについて話し合われるとの報道がある。何らかの合意に至るかどうか次第で株式市場が反応し、為替市場も連れて動くことになりそうだ。

 今回のAPECでは、高市首相と習近平国家主席の正式な首脳会談は見送られた一方、プーチン露大統領とは約30分間の会談が行われた。日中首脳間の接触が握手にとどまり、正式会談に至らなかったことなどから、日本の外交的な存在感を懸念する見方が広がっている。安倍元首相時代との違いも意識される中、今後は外交面の動向も円相場を左右する材料となるだろう。

 ドル円以外では、豪ドルの動きにも警戒が必要となりそうだ。本日は10月の豪雇用統計が発表される。市場予想では失業率が前月から横ばいの4.7%、新規雇用者数は前回の3万9300人減から2万5000人増となっている。リスクセンチメントに敏感な豪ドルは、株安の影響を受けて対ドルを中心に軟調地合いが続き、昨日は1月中旬以来の安値を更新している。雇用者数が予想を下回った場合は、さらに豪ドルの下値を探る展開もありそうだ。


(松井)
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