東京為替見通し＝ドル円、パウエルFRB議長のタカ派スタンス受けて底堅い展開か

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、パウエルFRB議長がジャクソンホール会議での講演で「早急な緩和のリスクを歴史が警告。景気抑制の政策は一定期間必要になる可能性」と述べて、高金利をしばらく維持する方針を示したことで、136.23円から137.65円まで上昇した。ユーロドルは、1.0090ドルまで上昇後、0.99ドル台半ばまで反落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、先週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のタカ派的なスタンスを受けて底堅い展開が予想される。

　パウエルFRB議長は、まず、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の後の記者会見の時と同じく、「9月会合での決定は、入手するデータと変化する見通しの全体像に左右される」と述べた。

　9月20-21日のFOMCまでには重要な雇用・物価データが以下の通り5つあるが、これまで発表された3つのデータは、7月雇用統計は0.75％利上げを正当化し、伸び率が鈍化した消費者物価指数とPCE総合価格指数は0.75％利上げ確率を低下させている。
・7月雇用統計（8/5発表）：失業率3.5％で0.75％の利上げを正当化した
・7月消費者物価指数（8/10発表）：前年比+8.5％へ鈍化した
・7月PCE総合価格指数（8/26発表）：前年比+6.3％へ鈍化した
・8月雇用統計（9/2）
・8月消費者物価指数（9/13）
　今週は、9月2日発表の米8月雇用統計に向けて底堅い展開が予想される。

　そして、パウエルFRB議長は「景気抑制の政策は一定期間必要になる可能性」と述べて、高金利をしばらく維持する方針を示しており、2年債と10年債の長短金利逆転（逆イールド）が示唆している来年の利下げ観測を牽制した。
　パウエルFRB議長のややタカ派的なスタンスを受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月20-21日のFOMCでの0.50％の利上げ確率は39％、0.75％の利上げ確率は61％となっている。
　パウエル第16代FRB議長は、ボルカー第12代FRB議長、グリーンスパン第13代FRB議長、バーナンキ第14代FRB議長という歴代議長を例に挙げて、早急な緩和のリスクを歴史が警告していると述べており、高金利が当面続くことを示唆している。

　10時30分に発表される7月豪小売売上高は、前月比+0.3％と予想されており、6月の前月比+0.2％からの伸び幅の増加が見込まれている。ネガティブサプライズでない限り、9月6日の豪準備銀行（RBA）理事会での0.50％の追加利上げが既定路線であることには変わりない。
　市場の政策金利（現状：1.85％）の見通しは、9月末時点が2.35％（+0.50％）、年末時点では2.85％（+1.00％）までの上昇が見込まれている。


（山下）