株式明日の戦略－大幅安で26500円割れ、米国株安への警戒は拭えず
26日の日経平均は大幅に3日続落。終値は722円安の26431円。東京市場が休場の間も米国株は下げ基調が続き、ダウ平均は23日に年初来安値を更新。終値で3万ドルを割り込んだ。為替や米長期金利、商品価格の値動きも荒くなるなど世界的にリスクオフの様相が強まる中、寄り付きから300円を超える下落となり、その後も下値模索が続いた。前場では26500円手前で下げ渋ったが、後場に入ると節目をあっさり下回り、下げ幅を700円超に拡大。安値圏で取引を終えた。前場には強く切り返す動きも見られたマザーズ指数は、後場に売り直されて大幅安で終了。7月25日以来、約2カ月ぶりに終値で700ポイントを割り込んだ。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3400億円。大きな下げとなる中で商いも膨らんだ。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微だったのは、小売、食料品、陸運など。一方、鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが大幅安となった。上方修正と増配を発表したスズデン<7480.T>が急騰。半面、前の週に派手な下げが注目を集めたダブル・スコープ<6619.T>が14.9％安と暴落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり124/値下がり1687。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株が、地合いの悪い中でディフェンシブ性を発揮して逆行高となった。小売株が底堅く、ニトリＨＤ、高島屋、西松屋チェーンなどが上昇。上方修正を発表した日本電波工業や、8月度の月次が好調であったレントラックスが買いを集めた。
一方、三菱ＵＦＪが個別では売買代金トップの大商いとなり、5％を超える下落。グロース株に逆風の流れと世界株安を嫌気して、ソフトバンクＧも5％を超える下落となった。前の週に政府と日銀が為替介入を実施したことから自動車株が弱く、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、日産自がそろって5％を超える下落。原油安が強烈なアゲインストとなったＩＮＰＥＸは10％近い下落となった。ほか、今期が営業赤字見通しとなった北海道電力が急落した。
日経平均は大幅安。寄り付きから27000円を下回り、場中には26500円も下回った。ダウ平均が年初来安値を更新しており、いずれナスダックやS&P500も安値を更新するのではとの警戒もくすぶる。FOMC通過後も下げ基調が続く米国株にある程度強い反発が見られないと、日本独自の要因で底入れする展開は期待しづらい。国内は権利落ちで木曜29日には見た目の水準が切り下がる銘柄が多く、短期トレードも仕掛けづらい。長期目的の投資家目線では急いで買わなくても良さそうな雰囲気が漂っており、流れは悪い。
ただ、日経平均は3日続落となる中で1200円以上下落している。世界株安の局面では、国内に買い材料が乏しくても海外要因で息を吹き返すこともあるだけに、ガラッと雰囲気が変わる展開も想定しておきたい。きょうは強く売り込まれていた業種とそうでない業種で格差が結構あった。上述のように小売株は相対的にしっかりで、主力株が総崩れする中、ファーストリテイリングは1％未満の下げにとどまっている。全体の出直り基調が強まるようなら、きょう弱かった鉱業、石油・石炭、非鉄金属など市況関連、戻りが甘そうなら、きょう健闘した小売株に注目したい。
なお、政府と日銀は22日に為替介入を実施したが、介入に関しては円の水準ではなく、急激な変動を問題視しているとのアナウンスがあった。ただ、その直前に為替の大きな変動をもたらしたのは、黒田日銀総裁の会見であった。良くも悪くも従来と変わらないトーンで日銀の政策自体は間違っていないことを会見で語れば、金利差拡大を意識して為替は円安に振れる。それを抑えたいなら、総裁会見でもう少し為替市場ににらみをきかせるべき。まるで会見の尻ぬぐいのようなタイミングで為替介入が実施されたため、効果は一時的にとどまり、ドル円は再び円安に振れている。介入はやる以上は必ず結果を出さなければいけない「伝家の宝刀」だが、果たして刀を抜く時期は適切だったのか。この先、難なく145円台を回復するようなら、「介入恐るるに足らず」との見方から、逆に円安基調が強まる可能性がある。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3400億円。大きな下げとなる中で商いも膨らんだ。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微だったのは、小売、食料品、陸運など。一方、鉱業、石油・石炭、非鉄金属などが大幅安となった。上方修正と増配を発表したスズデン<7480.T>が急騰。半面、前の週に派手な下げが注目を集めたダブル・スコープ<6619.T>が14.9％安と暴落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり124/値下がり1687。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株が、地合いの悪い中でディフェンシブ性を発揮して逆行高となった。小売株が底堅く、ニトリＨＤ、高島屋、西松屋チェーンなどが上昇。上方修正を発表した日本電波工業や、8月度の月次が好調であったレントラックスが買いを集めた。
一方、三菱ＵＦＪが個別では売買代金トップの大商いとなり、5％を超える下落。グロース株に逆風の流れと世界株安を嫌気して、ソフトバンクＧも5％を超える下落となった。前の週に政府と日銀が為替介入を実施したことから自動車株が弱く、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、日産自がそろって5％を超える下落。原油安が強烈なアゲインストとなったＩＮＰＥＸは10％近い下落となった。ほか、今期が営業赤字見通しとなった北海道電力が急落した。
日経平均は大幅安。寄り付きから27000円を下回り、場中には26500円も下回った。ダウ平均が年初来安値を更新しており、いずれナスダックやS&P500も安値を更新するのではとの警戒もくすぶる。FOMC通過後も下げ基調が続く米国株にある程度強い反発が見られないと、日本独自の要因で底入れする展開は期待しづらい。国内は権利落ちで木曜29日には見た目の水準が切り下がる銘柄が多く、短期トレードも仕掛けづらい。長期目的の投資家目線では急いで買わなくても良さそうな雰囲気が漂っており、流れは悪い。
ただ、日経平均は3日続落となる中で1200円以上下落している。世界株安の局面では、国内に買い材料が乏しくても海外要因で息を吹き返すこともあるだけに、ガラッと雰囲気が変わる展開も想定しておきたい。きょうは強く売り込まれていた業種とそうでない業種で格差が結構あった。上述のように小売株は相対的にしっかりで、主力株が総崩れする中、ファーストリテイリングは1％未満の下げにとどまっている。全体の出直り基調が強まるようなら、きょう弱かった鉱業、石油・石炭、非鉄金属など市況関連、戻りが甘そうなら、きょう健闘した小売株に注目したい。
なお、政府と日銀は22日に為替介入を実施したが、介入に関しては円の水準ではなく、急激な変動を問題視しているとのアナウンスがあった。ただ、その直前に為替の大きな変動をもたらしたのは、黒田日銀総裁の会見であった。良くも悪くも従来と変わらないトーンで日銀の政策自体は間違っていないことを会見で語れば、金利差拡大を意識して為替は円安に振れる。それを抑えたいなら、総裁会見でもう少し為替市場ににらみをきかせるべき。まるで会見の尻ぬぐいのようなタイミングで為替介入が実施されたため、効果は一時的にとどまり、ドル円は再び円安に振れている。介入はやる以上は必ず結果を出さなければいけない「伝家の宝刀」だが、果たして刀を抜く時期は適切だったのか。この先、難なく145円台を回復するようなら、「介入恐るるに足らず」との見方から、逆に円安基調が強まる可能性がある。