NYマーケットダイジェスト・6日 株高・金利低下・ドル安

(6日終値)
ドル・円相場:1ドル=149.38円(前営業日比▲0.67円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=162.79円(▲0.12円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0899ドル(△0.0042ドル)
ダウ工業株30種平均:38661.05ドル(△75.86ドル)
ナスダック総合株価指数:16031.54(△91.95)
10年物米国債利回り:4.10%(▲0.05%)
WTI原油先物4月限:1バレル=79.13ドル(△0.98ドル)
金先物4月限:1トロイオンス=2158.2ドル(△16.3ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)         <発表値>   <前回発表値>
2月ADP全米雇用報告         14.0万人   11.1万人・改
1月米卸売売上高(前月比)      ▲1.7%     0.3%・改
1月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数 886.3万件   888.9万件・改

(各市場の動き)
・ドル円は続落。2月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が14.0万人増と予想の15.0万人増を下回ったことが伝わると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが進行。2時過ぎに一時149.10円と2月12日以来の安値を付けた。
 なお、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は米下院金融サービス委員会で「利下げにはインフレに関するさらなる確信が必要」との見解を示し、当面はデータを見極める従来通りの姿勢を強調した一方、「年内のいずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高い」との考えを示した。また、「今年の利下げ開始時期やペースは景気次第」「慎重かつ思慮深く、利下げの決定を下すべき」などと話した。市場では「これまでに示した内容に沿ったもの」との受け止めが聞かれ、その後はドル売りがじりじりと進んだ。

・ユーロドルは上昇。米雇用指標の下振れをきっかけに米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.0768%前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると全般ドル売りが先行。パウエルFRB議長の議会証言では早期利下げに慎重な姿勢が示されたものの、「従来通りの見解が示された」との受け止めから、米金利低下とドル売りが進んだ。2時過ぎには一時1.0915ドルと1月24日以来の高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.20と2月2日以来の低水準を付けた。

・ユーロ円は続落したものの、下値は堅かった。日銀が金融政策の修正に早期に動くとの観測が円買いを促し、日本時間夕刻に一時162.22円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが進んだ。米国株相場や日経平均先物の上昇に伴う円売り・ユーロ買いが出て、0時30分過ぎに一時162.96円と日通し高値を更新した。

・カナダドルは全面高。カナダ銀行(BOC)はこの日、市場予想通り政策金利を5.00%に据え置くことを決めたと発表。マックレムBOC総裁が記者会見の冒頭に読み上げる声明原稿で「本日の決定は現在の政策金利が引き続き適切であるという理事会の評価を反映したもの。利下げを検討するのは時期尚早だ」と述べたことがカナダドル買いを誘った。対米ドルでは一時1.3499カナダドル、対ユーロでは1.4722カナダドル、対円では110.63円まで上昇した。WTI原油先物価格の上昇を背景に産油国通貨とされるカナダドルに買いが集まった面もあった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。前日に大幅下落した反動で押し目買いが入ったほか、米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。パウエルFRB議長の議会証言が「想定の範囲内だった」との受け止めも買い安心感につながった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。2月ADP全米雇用報告が予想を下回ると買いが優勢となった。利回りは一時4.0768%前後と約1カ月ぶりの低水準を付けた。
 なお、バウエルFRB議長の議会証言については「FRBが年内に利下げするという見方を変えるほどではなかった」との指摘があった。

・原油先物相場は3日ぶりに反発。中東の地政学リスクの高まりで需給の引き締まりが意識されたほか、米エネルギー省(EIA)の週間在庫統計でガソリン在庫が予想以上の取り崩しとなった影響もあり、一時80.67ドルまで上昇する場面もあった。

・金先物相場は5日続伸。米長期金利が低下し、外国為替市場ではドル安が進行。ドル建てで取引され、金利がつかない資産である金には買いが入り、4日連続で史上最高値を更新した。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。