欧州マーケットダイジェスト・23日 株安・金利低下・ドル安
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.59円（23日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.99円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1360ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：8717.97（前営業日比▲21.29）
ドイツ株式指数（DAX）：23629.58（▲369.59）
10年物英国債利回り：4.681％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.567％（▲0.076％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.4％ 0.2％
（前年同期比） 0.0％ ▲0.2％
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） ▲0.2％ ▲0.4％
4月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 1.2％ 0.1％・改
（前年比） 5.0％ 1.9％・改
4月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 1.3％ 0.2％・改
（前年比） 5.3％ 2.6％・改
5月仏消費者信頼感指数
88 91・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州株相場の上昇を背景に欧州勢がドル売りで参入すると一時1.1375ドルと7日以来の高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧州株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ売りを促した。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1367ドル付近まで持ち直した。
なお、ベッセント米財務長官は「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している」との考えを示した。
・ドル円は下落。しばらくは143円台前半でのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに欧米株価指数が急落するとリスク・オフの円買い・ドル売りが優勢に。22時前に一時142.45円と7日以来の安値を付けた。なお、トランプ米大統領は来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明した。
7日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして意識されたほか、ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響も受けた。
・ユーロ円は下げ渋り。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は続落。4月英小売売上高が予想を上回り、買い先行で始まったものの、「トランプ米大統領はEUに50％の関税を提案」と伝わると一転下落した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。反発して始まったものの、トランプ米大統領が「EUに50％の関税を勧告する」と表明すると一転下落した。個別ではブレンターク（4.18％安）やドイツ銀行（4.16％安）、メルセデス・ベンツグループ（3.99％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝142.59円（23日15時時点比▲0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.99円（▲0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1360ドル（△0.0039ドル）
FTSE100種総合株価指数：8717.97（前営業日比▲21.29）
ドイツ株式指数（DAX）：23629.58（▲369.59）
10年物英国債利回り：4.681％（▲0.070％）
10年物独国債利回り：2.567％（▲0.076％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.4％ 0.2％
（前年同期比） 0.0％ ▲0.2％
1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整前）
（前年同期比） ▲0.2％ ▲0.4％
4月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） 1.2％ 0.1％・改
（前年比） 5.0％ 1.9％・改
4月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比） 1.3％ 0.2％・改
（前年比） 5.3％ 2.6％・改
5月仏消費者信頼感指数
88 91・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州株相場の上昇を背景に欧州勢がドル売りで参入すると一時1.1375ドルと7日以来の高値を更新した。
ただ、トランプ米大統領が自身のSNSに「6月1日から欧州連合（EU）に50％の関税を課すことを提案する」と投稿すると、欧州株相場が急落。欧州債利回りも低下しユーロ売りを促した。21時過ぎに一時1.1298ドル付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値1.1279ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。欧米株相場の下げ渋りとともにユーロ買い戻しが進むと1.1367ドル付近まで持ち直した。
なお、ベッセント米財務長官は「ドルが下げているのではなく他国通貨が上昇している」との考えを示した。
・ドル円は下落。しばらくは143円台前半でのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに欧米株価指数が急落するとリスク・オフの円買い・ドル売りが優勢に。22時前に一時142.45円と7日以来の安値を付けた。なお、トランプ米大統領は来月からEUに関税50％の方針を示したほか、「米アップルがiPhoneを米国内で生産しなければ、少なくとも25％の関税を払うことになる」と表明した。
7日の安値142.42円や6日の安値142.36円がサポートとして意識されたほか、ベッセント米財務長官が「トランプ米大統領の50％関税示唆はEUのペースに対する反応」との見解を示すと、いったんは下げ渋ったものの戻りは鈍かった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響も受けた。
・ユーロ円は下げ渋り。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに株価が急落するとリスク回避の円買い・ユーロ売りが先行。21時過ぎに一時161.09円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。ベッセント米財務長官が貿易交渉を巡り、「今後数週間で複数の大型合意が発表される」との見通しを示したほか、中国と対面での交渉再開に言及。貿易摩擦激化への警戒が和らぐと株価の下げ渋りとともにユーロ円にも買い戻しが入った。2時前には162.06円付近まで下げ幅を縮めた。
・ロンドン株式相場は続落。4月英小売売上高が予想を上回り、買い先行で始まったものの、「トランプ米大統領はEUに50％の関税を提案」と伝わると一転下落した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、HSBCやバークレイズなど金融株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。反発して始まったものの、トランプ米大統領が「EUに50％の関税を勧告する」と表明すると一転下落した。個別ではブレンターク（4.18％安）やドイツ銀行（4.16％安）、メルセデス・ベンツグループ（3.99％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。
（中村）