3日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）
3日10:10 植田日銀総裁
「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」
「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」
「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」
「現在の実質金利は極めて低水準にある」
「利上げを決め打ちしているつもりない」
「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」
「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
3日16:58
「米国が打ち出した関税政策、事前予想大きく上回る規模だった」
「経済・物価巡る環境、複雑さ増している」
「一部で報復措置あり通商政策巡る不確実性示す指数、急速に高まっている」
「基調物価が2％に向けて高まっていく姿実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ」
「基調的な物価上昇率、2％に向け徐々に高まる方向感は変わりない」
「各国の通商政策の今後やその影響巡る不確実性、極めて高い」
「見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に点検し予断持たずに判断」
「通商政策の金融為替市場や経済・物価への影響、十分注視必要」
「これまでの国債買い入れ減額、市場の機能度回復という所期の効果発揮している」
「来年3月までの現在の減額計画の修正求める声は限られている」
「通商政策は事前の想定上回るインパクトだが、2％達成の「芽」は育ち続けている」
「26年4月以降の買い入れ計画検討の際には、引き続き予見可能性と柔軟性のバランスが重要」
「市場参加者からは、26年4月以降も国債買い入れ額を減らしていくのが適切との声多く聞かれた」
「26年4月以降、具体的な減額ペースは様々な意見あった」
「関税政策の影響下でも、企業の積極的な賃金設定行動は維持される」
「様々なデータや情報を丁寧に確認、予断持たず経済・物価の見通しやリスク・見通し実現の確度を点検」
「2％目標実現の観点から、引き続き適切に金融政策を運営していく」
「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム途切れることはない」
「関税巡る米中合意は市場でサプライズに受け止められたが、不透明感強い状況続いている」
「不確実性の高まりによる需要減、より早い段階で日本経済の下押しに働く可能性」
3日10:34 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月19日－20日開催分）
「前回会合以降の世界経済の動向は金利引き下げの必要性を強固なものにした」
「現在のインフレ率とスタッフによる余剰生産能力の評価を踏まえると、もはやこれほど引き締める必要はないという点で一致」
「前回会合以降の国際情勢から生じた下振れリスクへの対応としても金利の引き下げが適切であると判断」
「今後の決定は入手可能なデータとリスク評価の進展に基づいて行われることを確認」
「今回の会合で50ベーシスポイントの引き下げを行うのに十分であるとは考えられない」
「金融政策を拡張的スタンスに移行する時期ではないと判断」
「CPIインフレ率は政府のエネルギー補助金の影響で変動が大きくなり、2026年初頭に一時的に目標レンジを超えると予測される」
「基調インフレ率は予測期間全体を通じて目標レンジ内で推移する見込み」
3日11:17 中村康治・日銀理事
「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇していく」
3日15:21 中国外務省報道官
「米中首脳会談に関して共有できる情報はない」
3日16:50 OECD（経済協力開発機構）経済予測
「2025年の世界成長率予想は2.9％（前回3月は3.1％）、26年は2.9％（同3.0％）」
「2025年の米成長率予想は1.6％（同2.2％）、26年は1.5％（同1.6％）」
「2025年の中国成長率予測は4.7％（同4.8％）、26年は4.3％（同4.4％）
※時間は日本時間
（中村）
「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」
「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」
「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」
「現在の実質金利は極めて低水準にある」
「利上げを決め打ちしているつもりない」
「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」
「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
3日16:58
「米国が打ち出した関税政策、事前予想大きく上回る規模だった」
「経済・物価巡る環境、複雑さ増している」
「一部で報復措置あり通商政策巡る不確実性示す指数、急速に高まっている」
「基調物価が2％に向けて高まっていく姿実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ」
「基調的な物価上昇率、2％に向け徐々に高まる方向感は変わりない」
「各国の通商政策の今後やその影響巡る不確実性、極めて高い」
「見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に点検し予断持たずに判断」
「通商政策の金融為替市場や経済・物価への影響、十分注視必要」
「これまでの国債買い入れ減額、市場の機能度回復という所期の効果発揮している」
「来年3月までの現在の減額計画の修正求める声は限られている」
「通商政策は事前の想定上回るインパクトだが、2％達成の「芽」は育ち続けている」
「26年4月以降の買い入れ計画検討の際には、引き続き予見可能性と柔軟性のバランスが重要」
「市場参加者からは、26年4月以降も国債買い入れ額を減らしていくのが適切との声多く聞かれた」
「26年4月以降、具体的な減額ペースは様々な意見あった」
「関税政策の影響下でも、企業の積極的な賃金設定行動は維持される」
「様々なデータや情報を丁寧に確認、予断持たず経済・物価の見通しやリスク・見通し実現の確度を点検」
「2％目標実現の観点から、引き続き適切に金融政策を運営していく」
「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム途切れることはない」
「関税巡る米中合意は市場でサプライズに受け止められたが、不透明感強い状況続いている」
「不確実性の高まりによる需要減、より早い段階で日本経済の下押しに働く可能性」
3日10:34 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月19日－20日開催分）
「前回会合以降の世界経済の動向は金利引き下げの必要性を強固なものにした」
「現在のインフレ率とスタッフによる余剰生産能力の評価を踏まえると、もはやこれほど引き締める必要はないという点で一致」
「前回会合以降の国際情勢から生じた下振れリスクへの対応としても金利の引き下げが適切であると判断」
「今後の決定は入手可能なデータとリスク評価の進展に基づいて行われることを確認」
「今回の会合で50ベーシスポイントの引き下げを行うのに十分であるとは考えられない」
「金融政策を拡張的スタンスに移行する時期ではないと判断」
「CPIインフレ率は政府のエネルギー補助金の影響で変動が大きくなり、2026年初頭に一時的に目標レンジを超えると予測される」
「基調インフレ率は予測期間全体を通じて目標レンジ内で推移する見込み」
3日11:17 中村康治・日銀理事
「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇していく」
3日15:21 中国外務省報道官
「米中首脳会談に関して共有できる情報はない」
3日16:50 OECD（経済協力開発機構）経済予測
「2025年の世界成長率予想は2.9％（前回3月は3.1％）、26年は2.9％（同3.0％）」
「2025年の米成長率予想は1.6％（同2.2％）、26年は1.5％（同1.6％）」
「2025年の中国成長率予測は4.7％（同4.8％）、26年は4.3％（同4.4％）
※時間は日本時間
（中村）