東京為替見通し＝日米の金融政策の方向性を意識しつつ、東京CPIに注目

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米早期利下げ観測や米金融政策への政治的介入を警戒したドル売りが優勢となり、欧州市場序盤に一時143.75円まで下落した影響が残るも、NY市場に限れば144円台でのもみ合いに終始した。ユーロドルは一時1.1744ドルと2021年9月以来の高値を更新し、6日続伸となった。

　本日の東京時間では、ドル円は日米の金融政策の方向性を意識しつつ、株価や時間外の米長期金利をながめて方向感を模索することになるか。

　本日発表予定の6月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）について、翌月発表される全国CPIの前哨戦の意味合いもあり、注目が集まりそうだ。政府がガソリン価格上昇に対応して「燃料油価格定額引下げ措置」を実施したことなどから、市場予想は前年比+3.3％と前月の+3.6％から伸びの鈍化が見込まれている。17日の日銀金融政策決定会合で利上げを急がない姿勢を示していることもあり、予想以上に伸び鈍化になったとしても、ドル円の反応は限定的かもしれない。とはいえ、3カ月連続での3％台予想となっており、予想を上回る場合はコストプッシュインフレの進行により日銀の早期利上げが想起される展開には注意したい。その場合は円高に振れる場面もありそうだ。その後は4万円が目前となっている日経平均株価の動向にも注目しておきたい。

　引き続き注意が必要なのは、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の人事の行方か。中東情勢に対する懸念が一服する中、トランプ米大統領の発言がFRBの独立性を脅かすと共に、利下げに前向きな議長が就任するのではとの見方から足元の市場はドル売りでの反応となっている。6月東京CPIが予想より上振れした場合は日銀の利上げが意識され、円買い・ドル売りが合わさってドル円に下落圧力が掛かる展開もありえる。

　また、本日朝方にラトニック米商務長官から「来週ごろに多くの合意を発表する」「中国との合意に署名した」などの発言が伝わっている。米中貿易摩擦の緩和が期待されるようならば、アジア株にとって追い風となろう。株式市場の反応に注目したい。

　そのほか中東情勢について、イランの最高指導者ハメネイ師は昨日「イスラエルを打ち砕き、アメリカに強烈な平手打ちを食らわせた」と勝利を宣言した。交戦前は徹底抗戦も予想されていただけに、早期に戦闘状態を終結させようとの意図が感じられる。ただ、イラン核施設攻撃は不十分だったと報じられているほか、イランからは核放棄といった話は聞こえてこない。引き続き、イスラエルがイラン再攻撃に踏み切る恐れがある点は頭の片隅に置いておきたい。

（川畑）