ニューヨーク外国為替市場概況・1日　ドル円、続落

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は143.42円と前営業日NY終値（144.03円）と比べて61銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1852％前後と5月1日以来2カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時142.68円と日通し安値を付けた。
　ただ、6月3日の安値142.38円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。6月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値や6月米ISM製造業景況指数、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも相場を下支えし、4時30分過ぎには143.80円付近まで下げ渋った。米10年債利回りが4.27％台まで上昇したこともドル買いを促した。
　なお、トランプ米大統領は大統領専用機内で記者団に対し「日本と通商合意をまとめられる可能性は低い」「日本は30％、35％、あるいは我々が決定する関税率を支払うことになる可能性が高い」などと述べた。

　ユーロドルは小幅ながら9日続伸。終値は1.1806ドルと前営業日NY終値（1.1787ドル）と比べて0.0019ドル程度のユーロ高水準だった。欧州市場序盤に一時1.1829ドルと2021年9月以来約3年10カ月ぶりの高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなった。予想を上回る米経済指標や米長期金利の上昇を受けてユーロ売り・ドル買いが優勢になると、2時前に一時1.1761ドルと日通し安値を付けた。
　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「欧州中央銀行（ECB）フォーラム」で「米国経済が堅調である限り、我々は時間をかけている。賢明なのは待つことだ」「FOMC当局者の大多数が年後半に追加利下げが適切と判断」と述べたほか、7月利下げは早過ぎるかとの質問に対しては「検討は会合ごとに行われる」と回答し、7月利下げの可能性を排除しなかった。
　また、デギンドスECB副総裁は「現在のユーロの水準は懸念には当たらない」と述べたうえで、「ユーロが1ドル＝1.20ドルを超えて上昇すれば政策対応が困難になる可能性がある」などと発言。ラガルドECB総裁は「ユーロが最近、ドルに対して上昇しているのは市場の状況だけではなく、ユーロ圏経済の強さも反映している」と話した。

　ユーロ円は3営業日ぶりに反落。終値は169.33円と前営業日NY終値（169.78円）と比べて45銭程度のユーロ安水準。日本時間夕刻に一時168.46円まで下落した影響が残ったものの、NY市場では買い戻しが優勢だった。5時過ぎには169.52円付近まで値を戻した。

本日の参考レンジ
ドル円：142.68円　-　144.08円
ユーロドル：1.1761ドル　-　1.1829ドル
ユーロ円：168.46円　-　169.78円

（中村）