NYマーケットダイジェスト・25日 株高・円安
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.69円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.36円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1742ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：44901.92ドル（△208.01ドル）
ナスダック総合株価指数：21108.32（△50.36）
10年物米国債利回り：4.39％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝65.16ドル（▲0.87ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3335.6ドル（▲37.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米耐久財受注額
（前月比） ▲9.3％ 16.5％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。アジア市場では日銀関係者の話として「日米合意で日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性」との報道が伝わり一時146.82円まで下落した。ただ、そのあとは「来週30－31日の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られる公算が大きい」との観測報道などを受けて買い戻しが優勢に。20時30分前には一時147.94円と日通し高値を付けた。
石破茂首相の続投方針への反発が強まる中、「議決権がある自民党の両院議員総会の開催へ向けた必要な署名が集まった」と伝わった。日本の政局が流動化することへの警戒も円売りを誘ったようだ。
もっとも、22日の高値147.95円が目先レジスタンスとして働くと上昇は一服した。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しとなり、そのあとは147円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。
なお、トランプ米大統領は「日本は自国通貨を安くしたがっている」「中国と日本は、通貨安によって覇権を握ってきた」と述べたほか、ドル下落を心配しているかとの質問に「私は『強いドル』を好む人間だが、弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」「足もとのドル安で関税の価値が高まる」などと答えた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行したほか、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）との貿易合意は五分五分の可能性」と発言したことが嫌気されて一時1.1703ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことなどが相場を下支えし、1.1747ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は4日続伸。アジア時間に一時172.48円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州序盤には173.61円と日通し高値を付けた。もっとも、NYの取引時間帯に限ればドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国と貿易相手国との通商交渉が進展するとの期待から買いが優勢となった。なお、「トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は27日にスコットランドで会談する」と伝わった。市場では「トップ会談で合意に至る」との観測が広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米貿易交渉が進展するとの期待から売りが出たものの、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると持ち直した。
・原油先物相場は反落。米欧の貿易協議進展への期待感が高まるなか、需給緩和への思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は3日続落。米関税交渉を巡って市場の楽観ムードが広がるなか、安全資産とされる金は売りが活発化した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝147.69円（前営業日比△0.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝173.36円（△0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1742ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：44901.92ドル（△208.01ドル）
ナスダック総合株価指数：21108.32（△50.36）
10年物米国債利回り：4.39％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝65.16ドル（▲0.87ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3335.6ドル（▲37.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月米耐久財受注額
（前月比） ▲9.3％ 16.5％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.6％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。アジア市場では日銀関係者の話として「日米合意で日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性」との報道が伝わり一時146.82円まで下落した。ただ、そのあとは「来週30－31日の日銀金融政策決定会合では追加利上げが見送られる公算が大きい」との観測報道などを受けて買い戻しが優勢に。20時30分前には一時147.94円と日通し高値を付けた。
石破茂首相の続投方針への反発が強まる中、「議決権がある自民党の両院議員総会の開催へ向けた必要な署名が集まった」と伝わった。日本の政局が流動化することへの警戒も円売りを誘ったようだ。
もっとも、22日の高値147.95円が目先レジスタンスとして働くと上昇は一服した。米10年債利回りが低下に転じたことも相場の重しとなり、そのあとは147円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。
なお、トランプ米大統領は「日本は自国通貨を安くしたがっている」「中国と日本は、通貨安によって覇権を握ってきた」と述べたほか、ドル下落を心配しているかとの質問に「私は『強いドル』を好む人間だが、弱いドルははるかに多くの利益をもたらす」「足もとのドル安で関税の価値が高まる」などと答えた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行したほか、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）との貿易合意は五分五分の可能性」と発言したことが嫌気されて一時1.1703ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことなどが相場を下支えし、1.1747ドル付近まで下げ渋った。
・ユーロ円は4日続伸。アジア時間に一時172.48円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州序盤には173.61円と日通し高値を付けた。もっとも、NYの取引時間帯に限ればドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国と貿易相手国との通商交渉が進展するとの期待から買いが優勢となった。なお、「トランプ米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は27日にスコットランドで会談する」と伝わった。市場では「トップ会談で合意に至る」との観測が広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米貿易交渉が進展するとの期待から売りが出たものの、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると持ち直した。
・原油先物相場は反落。米欧の貿易協議進展への期待感が高まるなか、需給緩和への思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は3日続落。米関税交渉を巡って市場の楽観ムードが広がるなか、安全資産とされる金は売りが活発化した。
（中村）