NY為替見通し＝7月米雇用動態調査や米地区連銀経済報告に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数や米地区連銀経済報告(ベージュブック)を見極めつつ、引き続きトランプ米大統領による突破的な発言には警戒しておきたい。

　パウエルFRB議長がジャクソンホール会合での講演で、2つの責務の内、「物価の安定」から「雇用の最大化」に軸足を移して、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げの可能性に言及したことで、米国の雇用関連指標に注目していく展開となっている。

　今週は、昨日発表された8月のISM製造業「雇用」指数を皮切りに、本日は7月米雇用動態調査、明日以降はADP全国雇用者数、チャレンジャー人員削減予定数、雇用統計、ISM非製造業「雇用」指数などで、米国の雇用情勢を見極めていくことになる。

　昨日発表された8月米ISM製造業景気指数は48.7と発表され、7月の48.0から改善していた。また雇用指数は43.8で7月の43.4から改善し、物価指数は63.7で7月の64.8から低下していた。

　7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数の予想は737.8万件となっており、6月の743.7万件からの減少が見込まれている。7月の雇用統計ショックの時の求人件数なので、ネガティブサプライズと整合的なのか否かを確認しておきたい。

　米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、9月16-17日のFOMCでの判断材料となるため、物価情勢や雇用情勢を見極めることになる。

　ドル円は攻防の分岐点である200日移動平均線付近で堅調に推移しているものの、上値を抑える材料としては、9月FOMCでの利下げ観測、トランプ米大統領によるクックFRB理事解任に対する提訴や5日から始まる予定の次期FRB議長の人選、そして、日銀による早期利上げ観測などが挙げられるため、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、149.81円（150.92円～146.21円の下げ幅の76.4％戻し）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、147.76円（日足一目均衡表・転換線）


（山下）