NY為替見通し＝8月米雇用関連指標やミランFRB暫定理事の人事公聴会に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される8 月米雇用統計の前哨戦としての複数の雇用関連指標を見極めた後は、FRB新理事に指名されたミランFRB暫定理事の人事公聴会に関するヘッドラインやトランプ米大統領による突破的な発言に警戒していくことになる。
　
　明日からは、ベッセント米財務長官が次期FRB議長候補への面接を開始する、と報じられている。

　パウエルFRB議長がジャクソンホール会合での講演で、2つの責務の内、「物価の安定」から「雇用の最大化」に軸足を移して、9月FOMCでの利下げの可能性に言及したことで、本日発表される8月の米雇用関連指標、すなわち、米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）、ADP全米雇用報告（予想：6.5万人）、米ISM非製造業「雇用」指数などを見極めていくことになる。

　ADP全米雇用報告の今年1－7月の月平均は+8.38万人となっており、大幅に下方修正された後の非農業部門雇用者数の+8.50万人に近似しており、ADP社への注目度合いが高まっている。

　8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の予想は前月比+7.5万人で、7月の同比+7.3万人からは増加している。
　しかし、トランプ米政権による不法移民の強制送還や移民制限の強化により、雇用増加が10万人以下となる鈍化傾向が「新常態（ニューノーマル）」になっていると解釈する当局者もいる。

　また、前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.0万件／196.2万人）なども要注目となる。

　さらに、7月米貿易収支（予想：757億ドルの赤字）では、トランプ関税による貿易赤字削減効果を確認することになる。

　昨日は 2 名の共和党の上院議員が、クックFRB理事の訴訟の判決が出るまでは、後任を検討しないと述べた。
　また、2名の共和党の下院議員が、司法省に対して「エプスタイン・ファイル」記録の公開を求める超党派請願を提出する予定、と報じられている。
　トランプ米大統領が、共和党議員に対して圧力をかけるのか、それとも、反旗を翻す共和党議員が増加するのか、今後の注目ポイントとなる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、149.14円（9/3高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、147.56円（日足一目均衡表・雲の上限）


（山下）