東京為替見通し＝ドル円、下値を探る展開か　明朝FOMC声明への警戒感高まる

　16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は146.28円まで続落した。16－17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、ドルが全面安となった。ユーロドルは、欧米金融当局の金融政策の方向性の違いを意識したユーロ買い・ドル売りで1.1878ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明への警戒感から下値を探る展開が予想される。

　ドル円のテクニカル分析では、8月1日の高値150.92円を頭、左肩が149.18円、右肩が149.14円、ネック・ラインが145.86円～146.21円～146.28円の「ヘッド・アンド・ショルダー」を形成中と見なせる。本日は、雲の下限146.65円を攻防の分岐点として、ネック・ラインの下抜けに警戒しながら相場に臨んでいきたい。

　また、自民党総裁選に関しては、ドル円は、日銀の利上げに否定的な高市氏が出馬表明したり、優勢が伝えられた局面では148円台に乗せている。そして、昨日のように利上げを容認していると見なされている小泉氏が出馬を表明した局面では、146円台まで売られており、今後も関連ヘッドラインには要警戒か。

　昨日から本日にかけて開催されているFOMCには、トランプ米大統領による解任が無効と判断されたクックFRB理事が参加し、15日の上院本会議で48対47の僅差でFRB理事就任が承認されたミランFRB暫定理事が参加している。ミランFRB暫定理事は、上院本会議で、米連邦準備理事会（FRB）の第3の責務（サードマンデート）としての「長期金利の抑制」に言及しており、FOMCでの議論に注目しておきたい。

　7月FOMCでは、堅調な労働市場（※3カ月平均+15万人）を理由に政策金利据え置きが決定されていたが、2名（ボウマンFRB副議長、ウォラーFRB理事）が労働市場への懸念から利下げを主張していた。

　今回のFOMCでは、FF金利誘導目標の0.25％の引き下げはほぼ確実視されている。リスクシナリオは、8月の消費者物価指数（CPI）を理由に、不確実性が払拭されていないとして据え置かれた場合、あるいは、ベッセント米財務長官の見解や昨年9月FOMCのように0.50％の利下げに踏み切った場合となる。

　ドット・プロット（金利予測分布図）は、年内残り2回の利下げ（0.25％ｘ2）が示されると予想されている。リスクシナリオは、トランプ関税の不確実性を理由にデータ次第との見方が反映されたケース、あるいは、フェドウォッチが予想しているように来年6月FOMCで3.00-3.25％辺りまでの利下げが示されたケースとなる。

　ベッセント米財務長官は、FF金利の水準について、1.50％から1.75％低くあるべきだと主張している。そして、7月のFOMCで、7月の雇用統計のデータが示されていれば0.25％の利下げが決定された可能性があり、9月のFOMCでは、8月の雇用統計のデータが示されていることで、0.25％の利下げの可能性、すなわち、合計で0.50％の利下げが望ましいと述べていた。

　トランプ米大統領も1.00％程度の利下げ圧力をかけているが、政策金利の適正値を示すテイラー・ルールでは3.75％程度とのことで、理論的な背景は整っている。

（山下）