ロンドン為替見通し＝ユーロ、仏政局の不安定さを意識しながらの値動き

　本日のロンドン為替市場でもユーロ相場は、仏政局の不安定さを意識しながらの値動きか。円相場については、高市トレードの勢いが一服しつつあるなか、自公連立の行方が注目される。経済指標は9月ノルウェー消費者物価指数（CPI）とスイスSECO消費者信頼感指数が発表される程度であり、金融当局者の講演もスペイン中銀総裁のみが予定されている。

　欧州連合（EU）で経済規模が第2位のフランスは、政府債務残高が国内総生産（GDP）比で110％を超えている。この比率は、EU内でギリシャやイタリアに次いで大きい。仏政府は債務削減に向けて動き出そうとはしているものの、バイル前首相が提出した「約440億ユーロの歳出削減案が盛り込まれた予算案」は国民から強い反発を受けた。

　バイル氏の後を継いだルコルニュ氏も予算・社会保障のパッケージ作りに取り組んだが、少数与党の弱さから左派・右派野党の合意を得られず、首相就任わずか1カ月弱で辞任した。窮地に陥っているマクロン仏大統領は本日にも、2024年1月以降では5人目となる首相を任命する見込み。しかしながら、新首相が議会をまとめ上げるのはかなり難しいとの見方が優勢だ。

　直近の世論調査では、マクロン氏の中道与党連合の支持率は14％程度と左派連合に10ポイントリードされ、支持率トップの極右「国民連合（RN）」には20ポイントも差をつけられた。解散・総選挙となれば、フランスで極右政権の誕生が現実味を帯びてくる。RNは以前ほど過激ではないものの、ユーロは買いづらいという印象は拭えないだろう。

想定レンジ上限
・ユーロドル、8日高値（＝日足一目均衡表・転換線）の1.1661ドル

想定レンジ下限
・ユーロドル、ピボット・サポート2の1.1479ドル


（小針）