中国政府、AIデータセンター電力補助大規模実施へ

　中国政府は、国内大手テック企業であるByteDance（バイトダンス）、Alibaba（アリババ）、Tencent（テンセント）などのAI対応データセンターに対し、最大50％の電力コストを補助する新制度を導入した。対象となるのは、ファーウェイ（Huawei）やカンブリコン製の国産AI半導体を使用する施設で、米NVIDIA製チップには補助を適用しない。この対策は、米国による最新AIチップの対中輸出規制によって、国内チップへの切替を余儀なくされ、エネルギー効率や運用コストが上昇した状況を支援するためとなっている。

　大規模電力補助には、運営費のほぼ全額をカバーできる規模のものも含まれ、Gansuや内モンゴルなど複数の地方政府が実施中。中国当局は、AI産業の国産化と米依存脱却を国家戦略として推進しており、半導体製造能力の倍増計画や技術独立を加速中。この政策は、中国によるAIチップ自立への強い意思と、米中ハイテク覇権争いの局面変化を象徴するものといえる。

（越後）