欧州マーケットダイジェスト・4日 株まちまち・ドル底堅い・円下げ渋り
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.66円（4日15時時点比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.83円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（▲0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10402.34（前営業日比△87.75）
ドイツ株式指数（DAX）：24603.04（▲177.75）
10年物英国債利回り：4.546％（△0.029％）
10年物独国債利回り：2.859％（▲0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.4 47.9
1月独サービス部門PMI改定値
52.4 53.3
1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.6 51.9
1月英サービス部門PMI改定値
54.0 54.3
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.7％ 2.0％・改
1月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.2％ 2.3％
12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.7％・改
（前年比） ▲2.1％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが進行。20時30分前に一時156.86円と1月23日以来の高値を付けた。市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選を控えて、結果判明後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。なお、スイスフラン円は一時202.10円と史上最高値を記録したほか、ポンド円は215.01円と2008年7月以来の高値を更新。豪ドル円は110.19円と1990年10月以来の高値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると伸び悩んだ。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことなどが相場の重しとなり、156.36円付近まで下押しした。もっとも、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ったことなどが相場を下支えしたため、下押しも限定的だった。
・ユーロドルは上値が重かった。日本時間夕刻に一時1.1838ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が市場予想通り減速したことなどが相場の重し。
NY市場ではADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での証言で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は上げ幅を縮小。8日の衆院選後に積極財政が進みやすくなるとの見方から全般円売りが進んだ流れに沿って、22時前に一時185.25円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとはドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反発。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスも買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は続落。ハイデルベルク・マテリアルズ（9.76％安）やシーメンス（7.17％安）、スカウト24（5.40％安）などが売られ、相場の押し下げ要因となった。半面、ブレンターク（9.61％高）やコンチネンタル（5.74％高）などが買われ、相場を下支えした。値下がり銘柄数よりも値上がり銘柄数の方が多かった。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝156.66円（4日15時時点比△0.37円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.83円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1797ドル（▲0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10402.34（前営業日比△87.75）
ドイツ株式指数（DAX）：24603.04（▲177.75）
10年物英国債利回り：4.546％（△0.029％）
10年物独国債利回り：2.859％（▲0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.4 47.9
1月独サービス部門PMI改定値
52.4 53.3
1月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
51.6 51.9
1月英サービス部門PMI改定値
54.0 54.3
1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.7％ 2.0％・改
1月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.2％ 2.3％
12月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ 0.7％・改
（前年比） ▲2.1％ ▲1.4％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は伸び悩み。衆院選の投開票を8日に控える中、与党が議席を伸ばせば積極財政が進めやすくなるとの見方から全般円売りが進行。20時30分前に一時156.86円と1月23日以来の高値を付けた。市場では「高市政権による積極財政への思惑は変わらず、一段の上昇を見込む向きもある」「衆院選を控えて、結果判明後の円安を見越したポジション構築の可能性もある」との声が聞かれた。なお、スイスフラン円は一時202.10円と史上最高値を記録したほか、ポンド円は215.01円と2008年7月以来の高値を更新。豪ドル円は110.19円と1990年10月以来の高値を付けた。
ただ、NYの取引時間帯に入ると伸び悩んだ。1月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が2.2万人増と予想の4.8万人増を下回ったことなどが相場の重しとなり、156.36円付近まで下押しした。もっとも、1月米ISM非製造業景況指数が53.8と予想の53.5を若干上回ったことなどが相場を下支えしたため、下押しも限定的だった。
・ユーロドルは上値が重かった。日本時間夕刻に一時1.1838ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。1月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が市場予想通り減速したことなどが相場の重し。
NY市場ではADP全米雇用報告の下振れを受けてユーロ買い・ドル売りが先行したものの、米ISM非製造業景況指数の上振れを受けて再び弱含む展開に。ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、一時1.1791ドルと日通し安値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官は米下院金融サービス委員会での証言で「強いドル政策を常に支持している」と改めて表明した。
・ユーロ円は上げ幅を縮小。8日の衆院選後に積極財政が進みやすくなるとの見方から全般円売りが進んだ流れに沿って、22時前に一時185.25円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとはドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれた売りが出て184.68円付近まで下押しした。
・ロンドン株式相場は反発。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われ、相場を下支えした。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスも買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も堅調だった。
・フランクフルト株式相場は続落。ハイデルベルク・マテリアルズ（9.76％安）やシーメンス（7.17％安）、スカウト24（5.40％安）などが売られ、相場の押し下げ要因となった。半面、ブレンターク（9.61％高）やコンチネンタル（5.74％高）などが買われ、相場を下支えした。値下がり銘柄数よりも値上がり銘柄数の方が多かった。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が買われた。
（中村）