NY為替見通し＝トランプ関税を巡る動きやイラン問題の関連報道に注意

　本日のニューヨーク為替市場は、トランプ関税を巡る動きやイラン問題の関連報道に注意しながらの取引となりそうだ。経済指標は12月米製造業新規受注の発表がある程度。金融当局者の講演は、前半にウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、後半にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が予定されている。

　米連邦最高裁は20日、トランプ大統領がこれまで課した一連の広範囲な関税措置を違法と判断。その後、トランプ氏は週末に15％の世界一律関税を導入する計画を発表した。11月に中間選挙を控えており、大統領としては自身の政策の中心である関税は何としても堅守したいところだろう。すでに幾つかの通商法を盾に最高裁判決と対峙しており、関税を巡る混乱がどの程度まで広がるか次第で、市場のセンチメントも変わってきそうだ。

　米国とイランの緊張が高まる中、26日に3回目の高官協議が開かれる。イラン側が核協議で譲歩の用意があると報じられているものの、米国がそれを受け入れるかは定かではない。英FTが週末、イランがロシアから大量の携帯式対空ミサイルを調達すると報じており、米国のイランに対する不信感が高まっている可能性もある。

　NY序盤に講演が予定されているウォラーFRB理事は、据え置き決定の先月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを主張していた。労働市場に著しいリスクが存在するというのが、その理由とされた。1月雇用統計を経て、ウォラー氏の見解に変化があるかを見定めたい。

　なお、ラガルドECB総裁は全米ビジネス経済学会から「ポール・A・ボルカー生涯業績賞」を受賞し、その受賞講演をワシントンD.C.で行う。注目は講演内容ではなく、その前後で、記者から出ると思われる英FTの記事に関する質問。FTは、「ラガルド総裁が、国際決済銀行（BIS）の理事として年間約14万ユーロの報酬を受け取っている」と報じた。これは、ECBの内規違反にあたる可能性があるもよう。

想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線155.67円

想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線153.96円


（小針）