NY為替見通し＝ドル円、4/6までのイラン攻撃猶予の中、160円攻防戦に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領がイランに対してホルムズ海峡再開期限を10日間延長したものの、イランとイスラエルによるミサイル攻撃の応酬が続いていることで、有事のドル買いを背景にした160円の攻防戦に警戒していく展開となる。

　ドル円の心理的な節目である160.00円には、ドル売りオーダーやストップロスの他に、ノックアウト・オプションなどが控えている。
　本日はこれまで159.98円まで上昇して年初来高値を更新したものの、オプションの防戦売りで上値を抑えている。しかし、160円まで買い上げてオプションを消滅させたい向きやストップロスを付けにいく向きが存在することで、引き続き予断を許さない状況が続くことになる。

　また、1月23日にベッセント米財務長官が主導した日米協調のレートチェックによるドル高・円安抑制の局面では、日本の債券市場の下落が米国債市場に波及して、米10年債利回りが4.20％台に上昇していた。
　現在の米10年債利回りは4.45％台に上昇しており、レートチェックに続く実弾での日米協調のドル売り・円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。

　トランプ米大統領は、21日にはホルムズ海峡再開期限を48時間に設定し、23日には5日間延長し、昨日は10日間延長して、米東部時間4月6日午後8時（※日本時間4月7日午前9時）に設定している。

　イラン戦争の停戦条件である米国側の15項目とイラン側の5項目の協議が難航していることが背景にある。
　一方、ニュースサイト・アクシオスは、複数の当局者などの話として、国防総省がイランへの「最終攻撃」に向けた軍事オプションを検討中だと伝えており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。

　「最終攻撃」として、石油の積み出し拠点となるカーグ島やホルムズ海峡にあるララク島への地上作戦、イラン産の原油を輸出する船舶の拿捕、イランが貯蔵する高濃縮ウランの確保に向けた地上作戦や核施設への大規模な空爆の実施などが検討されているとのことである。

　また、ロイター通信によれば、パキスタンが仲介役となり、28日に首都イスラマバードでアメリカのバンス副大統領とイランのガリバフ国会議長による協議が行われるとの情報が報じられている。

　トランプ米政権は、1月3日（土曜日）にベネズエラのマドゥロ大統領を急襲し、2月28日（土曜日）にイラン空爆を断行しており、3月28日（土曜日）のサプライズには警戒しておくべきかもしれない。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、160.57円 (ピポット・ターニングポイント)

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、158.71円（日足一目均衡表・転換線）


（山下）