NY株見通しー今週は米雇用統計と主要決算に注目　景気減速懸念の払拭が焦点

　今週のNY市場は米雇用統計と主要決算に注目。先週はダウ平均が0.55％高と反発し、ナスダック総合が1.12％高と5週続伸し、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5週続伸した。週後半はナスダックとS&P500が連日で史上最高値を更新した。相場のけん引役は主要ハイテク企業の好調な決算発表だった。アルファベットはクラウド部門の収入増が評価され大幅に買われたほか、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトも市場予想を上回る実績を示した。週末にはアップルが良好な決算と強気な収益見通しを発表し、市場のセンチメントを支えた。一方、メタ・プラットフォームズは将来の設備投資拡大が警戒され売られる場面が見られた。経済指標では、1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が予想を下回る伸びに留まった。また、連邦公開市場委員会（FOMC）はややタカ派的な内容となり、利下げ期待が一段と後退した。国際情勢では、米国とイランの和平交渉を巡る不透明感から原油相場が一時1バレル107ドル台まで上昇したが、週末には協議進展への期待から大きく低下した。

　今週は米・イランの和平交渉の行方や原油相場の動向が引き続き注目される中、週末に控える4月米雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金など）と、主要企業の決算発表が焦点となる。8日発表の雇用統計では、非農業部門雇用者数が5万人増と前回実績の17万8000人増から大幅に減速し、失業率は4.3％で推移する見通しだ。先週発表された第1四半期GDPが予想を下回る2％成長に留まる中、4月雇用統計が過熱感のない安定的な結果となれば、景気減速への懸念が和らぐ可能性がある。金融政策を巡っては、連邦準備理事会（FRB）の慎重姿勢を受け、年内利下げ期待が一段と後退しており、米長期金利の動向が株価の重しとなる場面も想定される。決算発表は、AI関連のパランティア・テクノロジーズやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のほか、ウォルト・ディズニー、マクドナルドなど主要銘柄の実績やガイダンスが注目される。4月の米株市場は主要指数が過去最高値を更新するなど好調であったが、5月は「セル・イン・メイ」の格言通り季節的な調整局面を警戒する声もある。

　今晩の米経済指標・イベントは3月耐久財受注改定値、3月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にノルウェー・クルーズ、タイソン・フーズ、引け後にパランティア・テクノロジーズなどが発表予定。（執筆：5月4日、14：00）