欧州マーケットダイジェスト・14日 株高・金利上昇・ドル下値堅い
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.19円（14日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.27円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1423ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10529.39（前営業日比△31.10）
ドイツ株式指数（DAX）：25147.03（△32.78）
10年物英国債利回り：4.977％（△0.007％）
10年物独国債利回り：3.113％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.7％ ▲0.6％
6月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.3％ ▲0.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが伝わると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時30分前には162.24円付近まで持ち直した。
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「持続的に高止まりするインフレを容認しない」と述べ、物価の安定に注力する姿勢を示したことも相場を下支えした。その後の質疑応答では「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは上値が重かった。予想を下回る米CPIを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ウォーシュFRB議長が議会証言で、2％のインフレ目標の堅持を改めて強調するなど、ややタカ派寄りの見解を示したことを受け、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドルにも買い戻しが入った。2時30分過ぎには1.1419ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20％の徴収案を撤回。湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時184.81円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値184.78円が目先サポートとして徐々に買い戻しが優勢に。23時過ぎに一時185.49円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行し反落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米国株相場の上昇などが相場を下支えし、終盤持ち直した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行したのの、引けにかけては買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではブレンターク（2.40％高）やシーメンス・エナジー（2.28％高）、ザランド（2.10％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝162.19円（14日15時時点比▲0.10円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.27円（△0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1423ドル（△0.0032ドル）
FTSE100種総合株価指数：10529.39（前営業日比△31.10）
ドイツ株式指数（DAX）：25147.03（△32.78）
10年物英国債利回り：4.977％（△0.007％）
10年物独国債利回り：3.113％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） ▲0.7％ ▲0.6％
6月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.3％ ▲0.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。米重要指標の発表を控えてしばらくはもみ合いの展開が続いていたが、6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことが伝わると全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時161.63円と日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値161.63円や一目均衡表転換線161.60円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。2時30分前には162.24円付近まで持ち直した。
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院金融サービス委員会で「持続的に高止まりするインフレを容認しない」と述べ、物価の安定に注力する姿勢を示したことも相場を下支えした。その後の質疑応答では「インフレの範囲拡大を阻止する決意」「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」などと語った。
・ユーロドルは上値が重かった。予想を下回る米CPIを受けて全般ドル売りが先行すると一時1.1462ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ウォーシュFRB議長が議会証言で、2％のインフレ目標の堅持を改めて強調するなど、ややタカ派寄りの見解を示したことを受け、米長期金利が低下幅を縮小。これを受けてドルにも買い戻しが入った。2時30分過ぎには1.1419ドル付近まで下押しした。
なお、トランプ米大統領は前日に発表したホルムズ海峡通航料20％の徴収案を撤回。湾岸諸国による投資へ置き換えると表明した。この発表を受けてWTI原油先物価格は失速したものの、為替相場への影響は限定的だった。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時184.81円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値184.78円が目先サポートとして徐々に買い戻しが優勢に。23時過ぎに一時185.49円と日通し高値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行し反落して始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米国株相場の上昇などが相場を下支えし、終盤持ち直した。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。中東情勢の先行き不透明感から売りが先行したのの、引けにかけては買い戻しが優勢となり上げに転じた。米国株相場の上昇などが相場を下支えした。個別ではブレンターク（2.40％高）やシーメンス・エナジー（2.28％高）、ザランド（2.10％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は小幅に下落した。
（中村）