NYマーケットダイジェスト・20日　株高・ドル安・円安

（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.92円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.72円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1624ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：50009.35ドル（△645.47ドル）
ナスダック総合株価指数：26270.36（△399.65）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.08％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝98.26ドル（▲5.89ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝4535.3ドル（△24.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）＜発表値＞　＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比　　　　　　　▲2.3％　　　　1.7％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は8営業日ぶり反落。低下していた米10年債利回りが低下幅を縮めるにつれて23時過ぎには一時159.17円と本日高値を付けた。ただ、「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことで、一転して売りが優勢に。トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことも売りを誘い、米金利低下とともに一時158.60円まで下げ足を速めた。
　一方で、イラン外務省報道官は「イランは米国側の見解を検討中」と慎重な姿勢を示したこともあり売りは一服。その後は158.90円台まで持ち直した。なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表では、より多くの当局者が利上げの可能性を容認する姿勢を示していたことが分かった。

・ユーロドルは反発。全般ドル買い圧力が高まった影響から一時1.1583ドルまで値を下げ、4月7日以来の安値を付けた。もっとも、米イランの早期合意期待が高まると、有事のドル買いを巻き戻す動きが優勢に。一時1.1645ドルまで買い上げられる場面があった。
　なお、欧州中央銀行（ECB）は6月の利上げに踏み切る公算が極めて大きいものの、その後の追加措置については明言を避け、7月の連続利上げ観測を牽制する見通しであることが関係筋の話で明らかになったと一部通信社が伝えた。

・ユーロ円は反発。ユーロドルの買い戻しにつれて円売り・ユーロ買いが進行。一時184.79円まで値を上げるなど、底堅い動きが続いた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米・イランの戦争終結に向けた交渉が進展するとの観測で原油先物価格が下落し、米長期金利が低下。投資家心理の改善につながり買いが優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指は4営業日ぶりに反発した。インテルなど半導体関連株が大幅に上昇した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。原油先物価格が大幅に下落したため、インフレ懸念が後退し債券を買う動きが活発化した。20年債入札が良好な結果となったことも支えとなった。

・原油先物相場は下落。「パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性」と中東メディアが報じたことや、トランプ米大統領が「イランとの協議において最終段階に入っている」と発言したことを受けて平和合意への期待感が高まり、一時97ドル割れまで大幅安となった。
　なお、EIA週間在庫統計では原油在庫が予想よりも減少した一方、ガソリンは予想ほど減少しなかった。

・金先物相場は5日ぶりに反発。中東紛争をめぐる不透明感が続く中、売りが先行したが、米・イランの停戦合意への期待が高まると、米長期金利の大幅低下に伴い金先物は急速に買戻しが入った。一部では、パキスタン軍の指導者が明日イランを訪問し、合意文書の最終版を発表する可能性があると報じ、トランプ米大統領は協議が最終段階に入ったと述べた。


（越後）