3日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

3日08:54　片山財務相
「（為替の円安で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足もとの為替動向についての具体的水準へのコメントは控える」
「日銀総裁とはいろんなものの見方が一致している」
「（26年度補正予算案で）マーケットに影響与えることなく実行は可能」

3日16:08　経済協力開発機構（OECD）
「米国の成長率予測、2026年は2.0％で維持、27年は1.8％に上方修正（3月予測：1.7％）」
「世界の成長率予測、2026年を2.8％に引き下げ（3月：2.9％）、27年は3.1％に上方修正（3月：3.0％）」
「中国の成長率予測、2026年を4.5％に上方修正（3月：4.4％）、27年は4.3％で据え置き」
「日本の成長率予測、2026年を0.6％に引き下げ（3月：0.9％）、27年は0.8％に下方修正（3月：0.9％）」

3日16:35　高市首相
「為替政策は経済を支えるうえで重要」
「為替は必要に応じていつでも対応」
「投機を含む実需に基づかない取引が為替相場に大きな影響」

3日17:33　植田日銀総裁
「原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想」
「一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる」
「中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある」
「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方」
「今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく」
「国債の買入れについては、『国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能
な形で減額を進めていく』」

※時間は日本時間

（中村）