10日香港株＝反落か、米・イラン交渉の先行き不安で

　10日の香港市場は反落か。米国とイランの双方による攻撃が激化すれば、戦闘終結に向けた交渉の合意が遠のくとの見方から売りが出そうだ。米中央軍は9日午後、米軍のヘリコプター1機がホルムズ海峡でイラン軍に撃墜されたことに対抗し、イランを「自衛攻撃」したと発表した。米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、イラン当局者は、米軍の空爆の標的となったのは軍事基地や砲兵陣地などの施設だと明らかにした。イラン国営テレビは、同国ペルシャ湾沿岸にある複数の都市で爆発音と防空サイレンが確認されたと伝えた。

　一方、香港時間10日夜に5月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。インフレ圧力の高まりが確認されれば、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が強まる可能性がある。結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる展開がありそうだ。また、中国では国家統計局がきょうの寄り付き後、5月のCPIと生産者物価指数（PPI）を発表する。

　9日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が3営業日ぶりに反発した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。週末のスペースXの超大型IPOを前に市場に警戒感が漂うなか、グロース株から景気循環株やバリュー株への資金ローテーションが強まった。同日の香港株の米国預託証券は、英金融大手のHSBC（00005）や不動産開発の華潤置地（01109）、生活アプリ運営の美団（03690）、新エネルギー車のBYD（01211）が香港終値を下回って引けた。