東京為替見通し＝ドル円、目線は今晩の米雇用統計に

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は小幅ながら3日続伸。米長期金利の動向を睨みながら一時162.30円と日通し安値を付けたが引けにかけて162.60円台まで持ち直した。6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売りが優勢となり、ユーロドルは1.1362ドル、ユーロ円は184.86円まで弱含んだ。

　ドル円は6月30日に約39年半ぶりに162円台を回復し、昨日も大台を維持ししっかり。本日の東京タイムではドル円の動意につながりそうな主な指標や注目のイベントは予定されておらず、日中は調整主導の値動きにとどまる見込みで、目線は今晩の米雇用統計に向けられそうだ。明日3日が独立記念日の振替休日で米国の市場は休場となり、6月米雇用統計の発表は本日に前倒しされる。

　6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米利上げ観測が高まっている。今月のFOMC（28-29日に予定）では政策金利の据え置きが織り込まれているが、その次の9月会合（15-16日に予定）では利上げへの思惑もくすぶっている。6月米雇用統計の内容が利上げ観測を後押しする内容になるかどうかが注目される。米雇用は、春先にいったん減速懸念が強まったものの、足元では持ち直しを試している。前回の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を上回り、労働市場が急速に悪化しているとの見方は大きく後退した。ただし、雇用増の広がりや企業の採用意欲にはなお弱さも残っており、「完全に底堅さを取り戻した」とまでは言い切れない状況でもある。

　今年に入って、特に米・イラン戦争が勃発した2月末以降は「有事のドル買い」や「米利下げ観測の後退・利上げ思惑の台頭」などを背景としたドル高が目立つ相場となった。今年のクロス円は高い水準での動きが続くも、円買い介入警戒感で伸び悩んでおり、今年のドル円は円安よりドル高が進んだと言える。ただ、円安要因が払しょくされたわけではない。ドル高・円安は日米金利差が大きな要因とされるが、高市政権の財政政策への不安が続いていることが円売り圧力として残されている。近年日銀がようやく金利を上げているが、外国勢の投資家は日本の国債保有を増やしていない。これは高市政権の先行きの財政リスクが海外投資家には意識されており、中期以上の長めの年限の日本国債は危なくてとても手を出せないということを示している。

　また、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、高市政権が目指す「強い経済」実現には日銀の適切な金融政策運営が「非常に重要だ」と明記され、金融市場は利上げに慎重とされる高市政権が日銀をけん制したとの見方も出ている。日本当局が介入を再開しても現状では「介入は一時しのぎで無意味」との認識が強く、ドル高・円安は続きそうだ。

（金）