欧州マーケットダイジェスト・23日 株安・原油高・金利上昇・ドル高
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝163.84円（23日15時時点比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.31円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1371ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10639.17（前営業日比▲77.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24763.12（▲392.29）
10年物英国債利回り：5.102％（△0.068％）
10年物独国債利回り：3.203％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
97 95・改
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％で据え置き 2.40％
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.9 ▲17.6・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米国とイランの対立激化により、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの観測が再燃。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカーを攻撃したと伝わり、中東からの原油供給途絶への懸念が強まると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝92ドル台後半まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、24時前に一時163.99円と1986年11月以来39年8カ月ぶりの高値を付けた。
なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.7115％前後と昨年1月以来1年半ぶりの高水準を記録した。
・ユーロドルは軟調。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ると、23時30分前に一時1.1364ドルと1日以来の安値を付けた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％で据え置くことを決めたと発表。声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された。ただ、現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」と説明した。
・ユーロ円はもみ合い。日本時間夕刻に一時186.66円と日通し高値を付けたものの、21時前には186.06円付近まで下押しした。ただ、そのあとはじりじりと下値を切り上げ、186円台半ばまで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・南アフリカランドは下落。南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はこの日、政策金利を現行の7.00％で据え置くことを決めたと発表。市場では0.25％の利上げが予想されていただけに、発表後は全般ランド売りが優勢となった。対ドルでは一時16.8118ランド、対円では9.75円までランド安が進んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化を背景とした原油先物相場の上昇を受けて、株売りが優勢となった。米国株相場の大幅下落も相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が急伸。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が相場の重しとなった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.17％安）やコメルツ銀行（5.44％安）、ザランド（4.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。独10年債利回りは一時3.218％前後と2011年5月以来15年2カ月ぶりの高水準を付けた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝163.84円（23日15時時点比△0.73円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.31円（▲0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1371ドル（▲0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：10639.17（前営業日比▲77.80）
ドイツ株式指数（DAX）：24763.12（▲392.29）
10年物英国債利回り：5.102％（△0.068％）
10年物独国債利回り：3.203％（△0.032％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
97 95・改
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
2.40％で据え置き 2.40％
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値） ▲15.9 ▲17.6・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は堅調。米国とイランの対立激化により、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するとの観測が再燃。さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカーを攻撃したと伝わり、中東からの原油供給途絶への懸念が強まると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝92ドル台後半まで急伸。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、24時前に一時163.99円と1986年11月以来39年8カ月ぶりの高値を付けた。
なお、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.7115％前後と昨年1月以来1年半ぶりの高水準を記録した。
・ユーロドルは軟調。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高に加えて、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ると、23時30分前に一時1.1364ドルと1日以来の安値を付けた。
なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％で据え置くことを決めたと発表。声明では「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」と指摘した。
また、ラガルドECB総裁は理事会後の記者会見で「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された。ただ、現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」と説明した。
・ユーロ円はもみ合い。日本時間夕刻に一時186.66円と日通し高値を付けたものの、21時前には186.06円付近まで下押しした。ただ、そのあとはじりじりと下値を切り上げ、186円台半ばまで持ち直した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。
・南アフリカランドは下落。南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）はこの日、政策金利を現行の7.00％で据え置くことを決めたと発表。市場では0.25％の利上げが予想されていただけに、発表後は全般ランド売りが優勢となった。対ドルでは一時16.8118ランド、対円では9.75円までランド安が進んだ。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。中東情勢の緊迫化を背景とした原油先物相場の上昇を受けて、株売りが優勢となった。米国株相場の大幅下落も相場の重し。ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が軟調だった。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。中東情勢が再び緊迫化する中、原油先物相場が急伸。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念が相場の重しとなった。個別ではインフィニオンテクノロジーズ（6.17％安）やコメルツ銀行（5.44％安）、ザランド（4.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を背景に、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。独10年債利回りは一時3.218％前後と2011年5月以来15年2カ月ぶりの高水準を付けた。
（中村）