ロンドン為替見通し＝日米通貨当局の本気度を見極め、イラン情勢にも注視

　本日のロンドン為替市場では、ドル円やユーロ円において日米通貨当局の本気度を見極める展開になりそうだ。先週末には、米財務省がユーロを売って円を買う形での協調介入を実施したとみられる。ユーロドルもその影響は受けるが、終わった後の反動には注意が必要だろう。

　円買い介入は、7月30日の日本単独実施から、31日には米財務省が加わる形で足並みを揃えた。片山財務相は本日3日、先月31日の協調介入を正式に認め、2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づく措置だとした上で「さらなる対応も躊躇しない」と表明。ベッセント米財務長官も同日、円の無秩序な動きへの対抗だったとし、今後も「躊躇なく参加する」と応じた。

　そして本日午前も円買い介入とみられる動きが観測され、執筆時点でドル円は157円台後半から155円台前半まで急落、ユーロ円も182円台前半から179.37円まで売り込まれている。介入は3営業日目に入っており、当局が並々ならぬ姿勢で臨んでいることが窺える。

　日本がここまで踏み込んだ姿勢を続けられる背景には、米連邦準備理事会（FRB）のFIMAレポ・ファシリティの存在がある。通常、為替介入の原資は外貨準備に限られ、規模には自ずと限界が生じる。しかし、この制度を使えば、日本は保有する米国債を市場で売却せずに、FRBへ一時的に担保として差し入れることでドル資金を調達できる。

　FIMAレポは米国債価格や米金利への副作用を避けながら介入原資を確保できる仕組みであり、「日本の弾切れ」への市場の懸念を和らげる効果がある。ベッセント長官がこの制度について「重要なセーフティネット」とした上で数カ月以内の規模拡大を促すと述べた。これは、米国側も日本の介入余力を後押しする姿勢を示したと受け止められる。

　一方、中東情勢では週末にトランプ大統領が、イランの核開発停止とホルムズ海峡再開に向けた合意が速やかに成立することを条件に、新たな対イラン攻撃を見送る考えを示した。ホルムズ海峡を巡るオマーンとイランの交渉も最終段階に入ったと伝わる中、週明けの原油先物は急落して始まった。こちらは、「有事のドル買い」の巻き戻しが対ユーロでどの程度まで強まるかに注目したい。

想定レンジ上限
・ユーロ円、3日朝につけた高値182.24円
・ユーロドル、6月15日高値1.1622ドル

想定レンジ下限
・ユーロ円、2025年11月14日安値178.98円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線と基準線1.1454ドル

（小針）