NYマーケットダイジェスト・3日 ダウ最高値・原油安・金利低下・円失速
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.18円（前営業日比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.90円（▲0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：53178.41ドル（△693.38ドル）
ナスダック総合株価指数：25913.90（△540.05）
10年物米国債利回り：4.68％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝80.34ドル（▲4.33ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4090.5ドル（▲16.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI改定値
53.9 53.8
7月米ISM製造業景況指数
55.6 53.3
6月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。政府・日銀からの為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京市場では一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、NY市場では下値の堅さが目立った。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことが相場を下支えした。市場では「警戒されていた為替介入とみられる円買いが見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。5時30分前には157.22円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは小幅下落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、7月米ISM製造業景況指数の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1515ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日続落。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州序盤には181.15円付近まで持ち直した。NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、引けにかけては180.94円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
「米財務省は7月31日にNY連銀を通じて円買い・ユーロ売り介入を実施した」と見られており、NY序盤までは介入警戒感が高まっていた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場は大幅に下落し、米長期金利は低下した。寄り付きから株買いが活発化し、指数は一時740ドル超上昇した。収益成長が好感されたマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどビッグテック株の上昇が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。
・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を見送り、本日から新たな協議を開始すると述べたことを受けて、中東の地政学リスク後退を意識した売りが先行。しばらくは戻りの鈍い動きが続き、取引時間中には一時78.43ドルまで下押しした。ただ、イランの外務省報道官が米国と現在交渉していないと主張したこともあり、売り一巡後は80ドル台まで買い戻しが入った。
・金先物相場は続落。トランプ米大統領が週末にイランへの大規模攻撃を見送ったことを表明すると、米10年債利回りが大きく低下し、金利が付かない資産である金は時間外取引で買い先行となった。ただ、中東情勢を巡る不透明感は根強く、金価格は早い段階でマイナス圏に転落。取引時間終了後には再びプラス圏に浮上するなど不安定な動きに終始した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝157.18円（前営業日比▲0.22円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.90円（▲0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1509ドル（▲0.0018ドル）
ダウ工業株30種平均：53178.41ドル（△693.38ドル）
ナスダック総合株価指数：25913.90（△540.05）
10年物米国債利回り：4.68％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝80.34ドル（▲4.33ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4090.5ドル（▲16.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI改定値
53.9 53.8
7月米ISM製造業景況指数
55.6 53.3
6月米建設支出
（前月比） ▲0.1％ 0.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続落。政府・日銀からの為替介入とみられる大規模な円買い・ドル売り注文が観測されると、東京市場では一時155.23円と5月6日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
ただ、NY市場では下値の堅さが目立った。急ピッチで下落した反動でショートカバーが入ったほか、7月米ISM製造業景況指数が55.6と予想の53.9を上回ったことが相場を下支えした。市場では「警戒されていた為替介入とみられる円買いが見られなかったことで、次第に円売りが優勢となった」との声も聞かれた。5時30分前には157.22円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは小幅下落。しばらくは狭いレンジでのもみ合いが続いていたが、7月米ISM製造業景況指数の上振れをきっかけにユーロ売り・ドル買いが優勢になると、0時30分過ぎに一時1.1500ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1515ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は3日続落。東京午前に一時179.37円と昨年11月以来の安値まで売り込まれたものの、欧州序盤には181.15円付近まで持ち直した。NY市場に入ると180.05円付近まで下押ししたものの、引けにかけては180.94円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
「米財務省は7月31日にNY連銀を通じて円買い・ユーロ売り介入を実施した」と見られており、NY序盤までは介入警戒感が高まっていた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場は大幅に下落し、米長期金利は低下した。寄り付きから株買いが活発化し、指数は一時740ドル超上昇した。収益成長が好感されたマイクロソフトやアルファベット、アマゾン・ドット・コムなどビッグテック株の上昇が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。トランプ米大統領がイランに対する攻撃計画の中止を表明したことを受けて、中東情勢を巡る懸念が後退。WTI原油先物相場が大幅に下落すると、インフレへの懸念が後退し買いが入った。
・原油先物相場は大幅反落。トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を見送り、本日から新たな協議を開始すると述べたことを受けて、中東の地政学リスク後退を意識した売りが先行。しばらくは戻りの鈍い動きが続き、取引時間中には一時78.43ドルまで下押しした。ただ、イランの外務省報道官が米国と現在交渉していないと主張したこともあり、売り一巡後は80ドル台まで買い戻しが入った。
・金先物相場は続落。トランプ米大統領が週末にイランへの大規模攻撃を見送ったことを表明すると、米10年債利回りが大きく低下し、金利が付かない資産である金は時間外取引で買い先行となった。ただ、中東情勢を巡る不透明感は根強く、金価格は早い段階でマイナス圏に転落。取引時間終了後には再びプラス圏に浮上するなど不安定な動きに終始した。
（中村）