NY為替見通し＝ドル円、米経済指標や長期金利に注目　ユーロは政局不安が重し

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、9月米ISM非製造業景況指数や米長期金利の動向を見極めつつ、方向感を探る展開となりそうだ。

　経済イベントは9月米製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、今回は確報値のためインパクトは小さめ。市場の関心はその直後に発表される、9月米ISM非製造業景況指数に集まっている。市場予想は55.0と前回55.4から小幅に低下する見込み。直後の市場はヘッドラインに反応して上下することが予想されるものの、同時に発表される構成要素も気になるところである。前回8月は新規受注60.9と約3年半ぶりの高水準となり、受注の強さは国内需要の堅調さを示す結果となった。

　ただ、ISMが予想を上回りドル買いが強まる場合でも、ドル円が上値を伸ばす場面では円買い介入への警戒感が高まることが予想される。通貨当局者の発言に注意しながら上値を探ることになりそうだ。

　また、米長期金利の動向にも目を配っておきたい。前週末の9月米雇用統計は弱い内容となり、米10年債利回りは5.15％台まで低下するも、その後5.29％台まで上昇した。上昇の背景には、原油価格の高止まりによるインフレ懸念をはじめ、トランプ米大統領による選挙対策ともとれる現金給付発表などによる財政赤字の拡大懸念などが複合的に作用している模様。加えて今週予定されている3・10・30年債入札前後で需給が緩むとの見方もあるようだ。引き続き、金利動向には注意したい。

　ドル円は米雇用統計後に157円を割り込むも一時的にとどまり、引けにかけて157円台後半まで切り返した。この流れを引き継ぎ、本日は157円台半ばで底堅さを見せている。一方、ユーロドルに目を向けると軟調さが目立っている。フランスの財政赤字拡大に起因する政局不安に対する警戒感から仏長期金利が上昇し、いわゆる「悪い金利上昇」となって仏独利回り格差（スプレッド）が拡大している。注意したいのはユーロ圏への波及である。今のところ、市場は仏国内の問題として見ているが、もしユーロ圏の政局不安に拡大する場合はユーロに一段の下落圧力が掛かることが予想される。


想定レンジ上限
・ドル円は、200日移動平均線158.51円。
・ユーロドルは、2日高値1.1285ドル

想定レンジ下限
・ドル円は、ピボット・サポート1の157.13円
・ユーロドルは、2025年5月16日安値1.1131ドル


（川畑）