14日の主な要人発言（時間は日本時間）

14日11:31　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は主にエネルギー価格の上昇によって高止まりしているが、それだけが要因ではない」
「我々はまだいかなる波及効果（セカンド・ラウンド・エフェクト）も確認していない」
「それらが完全に顕現するまで待つわけにはいかないが、先回りして予測し、ヒントを探ることはできる」
「欧州では、労働組合等との集団交渉（労使交渉）を通じて賃上げへの期待感が見て取れる。我々はその起点に注目している」
「（仏国債について）第一義的かつ根本的な解決策は、フランスの財政政策にかかっている」
「景気は絶好調とは言えないが、2026年の1.1％という成長率は決して悪くない」

14日12:56　ムーラン仏中銀総裁
「インフレの主因は中東での紛争およびエネルギー関連」
「企業および家計の中期的なインフレ期待はしっかりとアンカー（安定）されている」

15日03:03　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「12地区のうち2地区が、米経済活動の緩やかな（moderate）拡大を報告」
「3地区が穏やかな（modest）拡大、4地区がわずかな（slight）拡大を報告し、3地区はほぼ横ばいと報告した」
「全体として、多くの地区が、企業は今後数カ月の経済見通しについて前向きな姿勢を維持していると報告」
「しかし、その見通しはわずかな拡大にとどまる傾向があり、製造業主導である一方、根強い不確実性が重しとなっている」
「ほとんどの地区では、雇用全体の水準にほとんど変化がないか、横ばいと報告された」
「全体として、労働市場の状況はほとんど変化がなかった」
「5地区では、賃金全体の伸びが中程度、4地区では緩やかな伸び、2地区ではわずかな伸びと報告された」
「全体的な物価上昇について、3地区は力強いと評した一方、8地区は緩やかであると指摘」
「そのうち3地区は、仕入れ価格の上昇圧力がすでに力強い動きを見せているか、あるいは強まりつつあると報告」
「いくつかの地区の企業は、エネルギー価格や関税をめぐる不確実性が続いていると指摘」
「今後数カ月の間に、既存契約の満了に伴い、自社の投入資材に関するヘッジ契約や顧客への納入契約の再交渉が必要となるため、さらなる価格上昇が見込まれてる」

15日03:39　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「CPIは私が望んでいたよりも高かった」
「10月FOMC会合の結果を予測したくない」
「明日のPPIが私のインフレ見通しを形成するのに役立つ」

15日04:14　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「CPIデータは期待外れ」
「経済はインフレ面で取り組むべき課題がある」
「インフレデータからエネルギー価格の影響が薄れることを望む」
「CPIのサービス価格上昇が懸念事項」

※時間は日本時間


（中村）