ニューヨーク外国為替市場概況・21日　ユーロドル、小反落

　21日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは小反落。終値は1.1232ドルと前営業日NY終値（1.1237ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。この日は1.1214－1.1241ドルでの狭いレンジ取引に終始した。2027年のフランス大統領選挙の行方や、財政赤字の削減を進める予算案の審議の見通しに対する不透明感から、仏財政悪化への懸念が広がる中、仏10年債利回りは一時5％に達し、2002年以来およそ24年ぶりの高水準を記録。全般ユーロ売りが出て、日本時間夕刻に一時1.1214ドルと日通し安値を付けた。
　NY市場では1.1215ドル付近まで下げたものの、3時過ぎには一時1.1241ドルと日通し高値を更新。「米国務省は湾岸諸国の大使館職員の一部に退避命令を準備している」との一部報道を受けて、米長期金利が上昇すると1.1216ドル付近まで押し戻されたが、米政府が「サウジアラビアだけが退避の対象」と明らかにし、湾岸地域で職員に退避を命じたとの報道を否定すると買い戻しが入り下げ幅を縮めた。

　ドル円は小幅ながら続落。終値は158.14円と前営業日NY終値（158.17円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標とされる米10年債利回りが5.07％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに一時157.84円と日通し安値を更新した。
　ただ、前日の安値157.83円がサポートとして意識されると下げ止まった。「米国務省は湾岸諸国の米大使館から一部の職員とその家族を退去させる命令を出す準備を進めている」と伝わると、米長期金利の上昇とともに158.34円付近まで持ち直した。もっとも、米政府が当該記事を否定すると伸び悩んだ。

　ユーロ円は小幅下落。終値は177.62円と前営業日NY終値（177.73円）と比べて11銭程度のユーロ安水準だった。仏財政悪化への懸念が広がる中、21時前に一時177.28円と日通し安値を更新したものの、前日の安値177.14円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。日米株価指数の上昇も相場の支援材料となり、3時前に177.77円付近まで持ち直した。

本日の参考レンジ
ドル円：157.84円　-　158.39円
ユーロドル：1.1214ドル　-　1.1241ドル
ユーロ円：177.28円　-　177.83円

（中村）