当面の金融政策運営について 日銀
1. 金融市場調節方針(贊成8反対1)
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.25%程度で推移するよう促す。
2. ETFの売却ペースの見直し(全員一致)
日本銀行は、2025年9月の政策委員会・金融政策決定会合において、保有するETFの売却について、同年7月まで行っていた「金融機関から買入れた株式」の売却を円滑に進めてきた経験を踏まえて、当分の間、当該売却と同程度の規模(当時の市場全体の売買代金に占める売却割合は0.05%程度)で行うこととし、年間の売却ペースを3,300億円程度(簿価ベース)とすることを決定した。
本年1月より、ETFの売却を開始し、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている。また、株式市場においては市場全体の売買代金も拡大している。こうしたことを踏まえ、本日の金融政策決定会合において、ETFの売却について、市場全体の売買代金に占める売却割合が0.1%程度となる規模で行うこととし、年間の売却ペースを8,600億円程度(簿価ベース)'とすることを決定した。
以上
(越後)
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.25%程度で推移するよう促す。
2. ETFの売却ペースの見直し(全員一致)
日本銀行は、2025年9月の政策委員会・金融政策決定会合において、保有するETFの売却について、同年7月まで行っていた「金融機関から買入れた株式」の売却を円滑に進めてきた経験を踏まえて、当分の間、当該売却と同程度の規模(当時の市場全体の売買代金に占める売却割合は0.05%程度)で行うこととし、年間の売却ペースを3,300億円程度(簿価ベース)とすることを決定した。
本年1月より、ETFの売却を開始し、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている。また、株式市場においては市場全体の売買代金も拡大している。こうしたことを踏まえ、本日の金融政策決定会合において、ETFの売却について、市場全体の売買代金に占める売却割合が0.1%程度となる規模で行うこととし、年間の売却ペースを8,600億円程度(簿価ベース)'とすることを決定した。
以上
(越後)
