東京為替見通し=ドル円、アンソロピックIPOでも株安 クロス円売りが上値抑制

 昨日の海外市場でドル円は、FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐ中、米長期金利の指標である米10年債利回りが一時5.10%台まで上昇したことも相場の支援材料となり、一時159.97円まで値を上げた。ただ、米株安が上値を抑え一時159.61円付近まで下押しした。ユーロドルは、一時1.1010ドルと日通し高値を付けたものの、そのあとはユーロ円などの下落が相場の重しとなり、やや上値が重くなった。

 本日の東京外国為替市場でドル円は、引き続きレンジ取引になりそうだ。市場全体ではドル買いセンチメントが強いものの、米株の大幅安を受けてクロス円に売りが入りやすいことが、上値の重しになるだろう。

 昨日まで行われていたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議での米中ロ首脳会談では、「平和宣言」が発表されたものの、市場だけでなく多くの国から失望の声が上がっている。ロシアはウクライナに侵攻し、米国はイランを攻撃、中国も東シナ海への圧力を強めるなど、平和とは程遠い国々による平和宣言が他国から評価されないのももっともだろう。むしろ、3首脳の平均年齢が75.7歳であることが世間ではクローズアップされるなど、レガシー作りに勤しむだけの姿に肩透かしを食らった格好だ。

 市場にとっては、むしろ負のレガシーが今後の相場を動かすことになるだろう。特に懸念されるのは、昨日も米株が大幅に下落したように、株式市場の軟調さだ。昨日はアンソロピックの新規株式公開(IPO)が行われたにもかかわらず、ハイテク株中心のナスダックは、セッション序盤に一時2%上昇したものの、その後は2.2%下落して引けるなど、地合いの弱さを改めて示した。これは、トランプ米大統領がこの2年間で過剰な投資を促してきたことによる負のレガシーであり、バブルがさらに大きく崩れることを懸念する声もある。その場合、ここ最近は安全資産としての地位を失いつつあるとはいえ、円が比較的買われやすいことに変わりはない。特に足元では新興国通貨に対する円買いセンチメントが強く、クロス円の売りがドル円の上値を抑える構図は継続されそうだ。

 もっとも、米国ではインフレの加速が急であり、米金利の上昇がドルの下値を支える構図に変わりはない。昨日も植田日銀総裁が国会で「基調物価は2%を超えて上振れしていくリスクがある」と発言したものの、市場の反応は皆無に等しかった。日米中銀ともに政策金利を引き上げると予想されているが、現時点では米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースや利上げ幅の方が大きくなることは明白であり、日銀のタカ派姿勢にもかかわらず円買い意欲は薄い。さらに、7-9月期の本邦国内総生産(GDP)が前年比年率でマイナスに転じるなど、日本の景気減速懸念も、米国との利上げ度合いの差を埋められない一因だろう。なお、本日は本邦の10月全国消費者物価指数(CPI)が発表される。市場ではコア、コアコアともに2.3%程度の上昇が予想されているが、よほど大きく予想からかい離しない限り、市場の反応は限られそうだ。

 ドル円以外では、本日も豪ドルの動きに要警戒となる。本日は豪州から主だったイベントの予定はないが、昨日発表された豪州の10月雇用統計では、新規雇用者数が市場予想の2.50万人増に対し4.35万人減となり、失業率も市場予想の4.7%を上回る4.9%となった。常勤雇用者が減少するなど、内容的にも総じて弱い雇用指標となり、豪州の金利が急低下するとともに、豪ドルも対ドルで年初来安値を更新した。昨日も豪ドルが市場を先導する場面があったが、リスクセンチメントにも敏感な豪ドルは、本日も株式市場の激しい値動きに連れて、相場の先導役となるかもしれない。


(松井)
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